マタニティハラスメント

マタニティハラスメント和製英語maternity harassment)とは、職場において妊婦に対して行われる嫌がらせを指す言葉である[1]。略称はマタハラ。英語で妊娠に対する差別は「Pregnancy discrimination」が使用され、マタニティハラスメントは和製英語である[2]

概要

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マタハラは、妊娠・出産に伴って行われる精神的・肉体的な嫌がらせを総称した用語である。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法育児介護休業法労働基準法に違反する場合も多々見受けられる[3]。2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、「セクシャルハラスメントされた経験」(17.0%)を上回る25.6%が被害を受けたとの結果が出た[4][5]

2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由に降格を行ったことについて、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反(マタニティハラスメント)に当たるとの初判断を示した[6]

2014年ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに「マタハラ」が選出された[7]

2015年、マタニティハラスメントに悩む女性の支援活動に取り組んでいる小酒部さやかが「国際勇気ある女性賞」を受賞した[8]

2018年6月8日国連の国際労働機関は、年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す[9]

対策

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2016年3月、各職場におけるマタニティハラスメントの防止措置実施の義務化が国会で可決された[10]。それに伴い男女雇用機会均等法育児介護休業法が改正され、2017年1月1日からすべての職場は必ず、事業主・上司・同僚などからのマタニティハラスメントを防止するための措置を実施する必要がある[10]

また、マタニティハラスメントに該当する行為の範囲をより広げたうえでハラスメント行為を禁止し罰することと、「健康に働き産む権利」が保証されるように職場環境と働き方そのものを変革することが必要である[10]。一方で、業務量の軽減で他の従業員に過重な負担が生じてしまうことがないように注意する必要もある[11]

2019年10月28日厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で、相談した労働者に対する不利益取り扱いの禁止について、企業規模にかかわらず2020年6月1日に始める案を示した[12]

脚注

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  1. ^ 市川保子、中邑まりこ、河合麻美 ほか、マタニティ・ハラスメントに対する意識調査 理学療法学Supplement Vol.42 Suppl. No.2 (第50回日本理学療法学術大会 抄録集) セッションID:O-0543, doi:10.14900/cjpt.2014.0544
  2. ^ マタニティハラスメント/maternity harassmentは英語か(甲南女子大学教授:引野剛司)”. 実用現代用語和英辞典. 2018年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月20日閲覧。
  3. ^ 朝日新聞 2013年7月23日朝刊>生活面。
  4. ^ セクハラより多い“マタハラ”職場の妊婦への無理解が流産招き少子化解消を阻む”. ダイヤモンド オンライン (2013年5月22日). 2013年8月7日閲覧。
  5. ^ 女性を追い込む、出産ハラスメントって何?”. 東洋経済オンライン (2013年5月24日). 2013年8月7日閲覧。
  6. ^ 妊娠降格判決:「本人承諾なしは原則違法」最高裁が初判断”. 毎日新聞. 2014年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月23日閲覧。
  7. ^ ユーキャン新語・流行語大賞 第31回 2014年 授賞語”. 自由国民社. 2024年5月12日閲覧。
  8. ^ “小酒部さやかさんに「世界の勇気ある女性賞」 マタハラNetの創設者”. HUFFPOST. (2015年3月7日). https://www.huffingtonpost.jp/2015/03/07/sayaka-osakabe_n_6821436.html 2015年4月4日閲覧。 
  9. ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面
  10. ^ a b c 杉浦浩美 (2016). マタニティ・ハラスメント防止措置義務化にむけて「指針」を検討する. 埼玉学園大学紀要 人間学部篇, 16, 99-106, ISSN 1347-0515
  11. ^ 逆マタハラの原因や対策とは?事例や独身者がつらいと訴えるしわ寄せ問題も紹介 | アガルートの企業研修・法人研修”. www.agaroot.jp. 2024年4月9日閲覧。
  12. ^ 2019年10月29日中日新聞朝刊1面

関連文献

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関連項目

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外部リンク

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