三木浩一
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三木 浩一(みき こういち、1958年 - [1])は、日本の法学者。専門は、民事訴訟法・倒産法・裁判外紛争解決など[2]。慶應義塾大学名誉教授。弁護士(東京弁護士会)。
略歴
[編集]- 1958年 - 香川県に生まれる
- 1980年 - 慶應義塾大学法学部卒業
- 1984年 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(指導:石川明[3])
- 1986年 - 司法修習修了(第38期)、弁護士登録(東京弁護士会)
- 1987年 - 慶應義塾大学法学部助手
- 1990年 - 慶應義塾大学法学部専任講師
- 1990年 - メルボルン大学客員研究員[4]
- 1992年 - 慶應義塾大学法学部助教授
- 1993年 - イェール大学客員研究員[4]
- 1997年 - 慶應義塾大学法学部教授
- 2004年 - 慶應義塾大学大学院法学研究科教授を併任
- 2023年 - 慶應義塾大学名誉教授
著作
[編集]単著
[編集]- 『民事訴訟における手続運営の理論』(有斐閣,2013年)
アメリカ法学を参考にした論考、実証主義的なアメリカ法学の基本的な方法論を用いつつ大陸法的な緻密な解釈論を展開した論考、日本法固有の問題に精緻な理論を展開した論考、これら三つに当てはまらない論考の計22本からなる。三木教授の学位請求論文であり、2014年12月19日に、審査員は本書が博士(法学)(慶応義塾大学)の学位を授与するのにふさわしいものであると判断した[5]。
共著
[編集]編著
[編集]- 『金銭執行の実務と課題』(青林書院,2013年)
共編著
[編集]- (山本和彦)『ロースクール民事訴訟法』(有斐閣、初版2004年、第2版2005年、第2版補訂2007年、第3版2008年、第3版補訂版2010年、第3版補訂2版2011年、第4版2014年)
- (山本和彦)『ロースクール倒産法』(有斐閣、初版2005年、第2版2008年、第3版2014年)
- (山本和彦)『民事訴訟法の改正課題(ジュリスト増刊)』(有斐閣、2012年)
- (山本和彦)『新仲裁法の理論と実務(ジュリスト増刊)』(有斐閣、2006年)
- (石川明)『民事手続法の現代的機能』(信山社、2014年)
- (手塚裕之・弘中聡浩)『国際仲裁と企業戦略』(有斐閣、2014年)
- (大村雅彦)『アメリカ民事訴訟法の理論』(有斐閣、2006年)
学会活動
[編集]- 日本民事訴訟法学会
- 日本私法学会
- 日米法学会
- 仲裁ADR法学会
- 世界手続法会議(International Association of Procedural Law)
- 国際法協会(International Law Association)
社会活動
[編集]- 日本学術会議会員(第23期)
- 国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)日本政府代表
- 旧司法試験考査委員(民事訴訟法、2005年、2006年)
- 新司法試験考査委員(民事訴訟法、2007年)
- 法制審議会「担保執行法制部会」幹事
- 同「民事訴訟・人事訴訟部会」幹事
- 同「民事訴訟・民事執行法部会」幹事
- 同「民事訴訟法部会」幹事
- 同「主権免除法制部会」委員
- 同「非訟事件手続法・家事審判法部会」委員
- 司法制度改革推進本部「仲裁検討会」座長代理
- 同「ADR検討会」委員
- 国民生活審議会臨時委員
- 内閣府「集団的消費者被害回復制度に関する研究会」座長
- 消費者庁「集団的消費者被害救済制度研究会」座長
- 消費者委員会「集団的消費者被害救済制度専門調査会」座長代理
- 国土交通省「中央建設工事紛争審査会」特別委員
- 最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事
- 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会幹事
- 東京地方裁判所民事調停委員
- 法務省認証審査参与員
- カンボジア法整備民事訴訟法作業部会委員
- 中華人民共和国民事訴訟法改善プロジェクト委員
- 社団法人日本仲裁人協会理事
- 財団法人民事紛争処理研究基金評議員
- 文部科学省「研究活動の不正行為への対応ガイドライン」の見直し・運用改善に関する協力者会議委員