経済部 (中華民国)

経済部
Ministry of Economic Affairs
経済部のロゴ
組織の概要
継承前組織	中華民国実業部
管轄	行政院
本部所在地	中華民国 台北市中正区忠孝東路一段1号
年間予算	218.83億ニュー台湾ドル（民国102年度（2013年度））
行政官	王美花（中国語版）（部長） 曾文生（中国語版）（政次） 林全能（常次）
上位組織	行政院
ウェブサイト	経済部

経済部（けいざいぶ）は、中華民国の行政院に属する産業に関する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する。

• 1931年06月 行政院に全国経済委員会を設立。国家経済の建設と発展に関する政策立案、審査、監督を担当。
• 1931年12月 行政院改編のため工商部、農鉱部が合併し「実業部」を設置。農業、工業、商業、鉱業、漁牧、労工司および林墾署を設置。
• 1934年12月 全国経済委員会に内政部の水利事業を移管。
• 1937年12月 「実業部」を「経済部」に改編。
• 1938年01月 建設委員会、全国経済委員会水利事業部、軍事委員会第三、第四部、工鉱、農産業両調整委員会、資源委員会の機関を「経済部」に吸収。
• 1939年05月 経済部組織法を公布、工商部、農林部、水利部および資源委員会を業務統合し、経済部が全国の経済行政および経済計画を担当することとなる。下部に工業司、鉱業司、商業司、総務司、会計処、統計処、人事室などの機関を設置し、農林署、水利署および資源委員会などの附属機関を設置。
• 1979年11月 能源委員会（エネルギー委員会）を設置。また証券管理、会計士関連行政を財政部に移管。
• 1981年01月 国際合作処、投資業務処、技術処、中小企業処を設置。農業司、工業司を局に昇格。
• 1996年12月 水利司と水資源統一規画委員会を統合し「水資源局」を設置。
• 1999年01月 中央標準局および商品検験驗局を「智慧財産局」および「標準検験局」に改編。
• 1999年07月 台湾省政府建設庁、物資処、水利処、台北水源特区管理委員会、鉱務局の業務を経済部に統括。第二弁公室および中部弁公室を設置。
• 2002年03月 水利処、水資源局および台北水源特区管理委委員会を統合し「水利署」を設置。
• 2004年07月 能源委員会を「能源局」に改編。

• 経済部部長
  • 経済部政務次長
  • 経済部常務次長
  • 経済部常務次長

• 中華民国の政治

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表 話 編 歴 中華民国行政院組織表
部	内政部 外交部 国防部 財政部 教育部（青年署 体育署） 法務部 経済部 交通部 農業部 衛生福利部 環境部 文化部 労働部 数位発展部
会	僑委会 客委会 金管会 国発会 退輔会 原民会 海委会（海巡署） 陸委会 国家科学及技術委員会
委員会	工程会 蒙蔵会（廃止）
総処	人事行政総処 主計総処
独立機関（二級）	中選会 公平会 通伝会 促転会（廃止）
その他の機関	中央銀行 故宮博物院
独立機関（三級）	運安会 党産会 核安会