丸山台 (横浜市)
丸山台 | |
---|---|
町丁 | |
上永谷駅 左下が4番出口、右上が1番出口(2019年4月) | |
北緯35度23分53秒 東経139度34分03秒 / 北緯35.398033度 東経139.567372度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 港南区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 6,883 人 |
世帯数 | 3,284 世帯 |
面積([2]) | |
0.695 km² | |
人口密度 | 9903.6 人/km² |
設置日 | 1979年(昭和54年)7月23日 |
郵便番号 | 233-0013[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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丸山台(まるやまだい)は、横浜市港南区の町名。現行行政地名は丸山台一丁目から丸山台四丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]町の北部が一丁目、中東部が二丁目、中西部が三丁目、南部が四丁目となっている。一丁目には地下鉄上永谷駅があり、イトーヨーカドーやベルセブンなどの商業施設が集まっている。二・三丁目と四丁目の境には都市計画道路舞岡上郷線が通る。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
丸山台一丁目 | 0.137 |
丸山台二丁目 | 0.229 |
丸山台三丁目 | 0.195 |
丸山台四丁目 | 0.134 |
計 | 0.695 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、丸山台2-16-18の地点で29万2000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]古くは相模国鎌倉郡永谷村の一部で、1889年(明治22年)4月1日に上野庭村、下野庭村および平戸村飛地と合併、永野村の一部となる[7]。1936年(昭和11年)10月1日に横浜市に編入、中区の一部となる。1943年(昭和18年)12月1日に分区により南区に編入、1969年(昭和44年)10月1日に港南区に編入された。
1976年(昭和51年)の市営地下鉄開業に合わせた大規模な区画整理事業が行われ、1979年(昭和54年)7月23日には上永谷町・野庭町の各一部から丸山台一-四丁目が新設、住居表示が行われた[8]。町名は古い小字から採られている[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
丸山台一丁目 | 858世帯 | 1,896人 |
丸山台二丁目 | 1,195世帯 | 2,475人 |
丸山台三丁目 | 653世帯 | 1,387人 |
丸山台四丁目 | 578世帯 | 1,125人 |
計 | 3,284世帯 | 6,883人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 6,295 |
2000年(平成12年)[10] | 6,579 |
2005年(平成17年)[11] | 6,502 |
2010年(平成22年)[12] | 7,264 |
2015年(平成27年)[13] | 7,056 |
2020年(令和2年)[14] | 6,917 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 2,235 |
2000年(平成12年)[10] | 2,442 |
2005年(平成17年)[11] | 2,443 |
2010年(平成22年)[12] | 2,933 |
2015年(平成27年)[13] | 2,980 |
2020年(令和2年)[14] | 3,120 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
丸山台一丁目 | 全域 | 横浜市立丸山台小学校 | 横浜市立丸山台中学校 |
丸山台二丁目 | 全域 | ||
丸山台三丁目 | 全域 | ||
丸山台四丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
丸山台一丁目 | 128事業所 | 1,953人 |
丸山台二丁目 | 103事業所 | 1,101人 |
丸山台三丁目 | 99事業所 | 801人 |
丸山台四丁目 | 19事業所 | 225人 |
計 | 349事業所 | 4,080人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 355 |
2021年(令和3年)[16] | 349 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 4,123 |
2021年(令和3年)[16] | 4,080 |
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
丸山台一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 上永谷駅前交番 |
丸山台二丁目 | 全域 | ||
丸山台三丁目 | 全域 | ||
丸山台四丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “丸山台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年5月27日閲覧。
- ^ a b 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市港南区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年8月1日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
参考資料
[編集]- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- 丸山台自治会ホームページ - ウェイバックマシン(2006年7月17日アーカイブ分)
- 丸山台長寿会ホームページ