富士通エフ・アイ・ピー
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | FIP |
本社所在地 | ![]() 〒105-8668 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館 |
設立 | 1977年11月28日 (株式会社エフ・アイ・ピーとして) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6010601024969 |
事業内容 | システムインテグレーションサービス アウトソーシングサービス クラウドサービス |
代表者 | 貴田 武実(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 連結810億円 (2019年度) |
従業員数 | 連結2,260名 (2020年4月1日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 富士通(株) 100% |
外部リンク | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 |
特記事項:古河三水会の会員会社である。 |
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(ふじつうエフアイピー、英: FUJITSU FIP CORPORATION)は、かつて存在した富士通グループのシステムインテグレーター(メーカー系)。
概要
[編集]富士通グループにおいて流通やヘルスケア、自治体分野などに強みを持ち、各種サービス事業を展開していた[1][2]。かつてはデータセンターサービス事業も展開していたが、2019年4月に会社分割により親会社の富士通へ承継した[3]。
2020年10月に富士通グループの再編により富士通マーケティング(10月1日付で富士通Japanへ商号変更)へ吸収合併された[1]。
沿革
[編集]- 1963年4月 - 富士通の全額出資によりファコム株式会社を設立。
- 1966年11月 - 商号を富士通ファコム株式会社に変更。
- 1976年
- 4月 - 株式会社福岡ファコムセンタ(後の富士通エフ・アイ・ピー九州)を設立。
- 11月 - 株式会社都築ファコムセンタ(後のティー・エフ・シー)の株式取得、経営参加。
- 1977年11月 - 富士通により株式会社エフ・アイ・ピーを設立(本社:東京都港区)。
- 1978年1月 - 富士通ファコム株式会社の営業を継承。
- 1979年7月 - 株式会社エフ・ディ・シー(現・富士通データセンターサービス)を設立。
- 1980年
- 9月 - 株式会社福島ファコムセンタ(現・エフコム)を設立。
- 11月 - 商号を富士通エフ・アイ・ピー株式会社に変更。
- 1981年12月 - 株式会社鹿児島ファコムセンタ(後の富士通エフ・アイ・ピー九州)を設立。
- 1982年7月 - 富士通からTSS事業の営業を継承。
- 1989年12月 - 川崎市にセンタ(第一ビル)竣工、東京センタ開設。
- 1992年4月 - 川崎市にアウトソーシング専用センタ(第二ビル)が竣工。
- 1995年3月 - 特定システムオペレーション企業等認定。
- 1996年11月 - エフ・ディ・シーを100%子会社化。
- 1997年7月 - 本社を東京都江東区の東京臨海副都心に移転。
- 2000年6月 - ビジネスオペレーションセンタ開設。
- 2002年
- 6月 - 横浜センタ開設。
- 9月 - 株式会社平和情報センター(後の富士通エフ・アイ・ピー・システムズ)を100%子会社化。
- 2003年
- 5月 - 長野アウトソーシングセンタ開設。
- 8月 - 北海道アウトソーシングセンタ開設。
- 2004年
- 1月 - 九州アウトソーシングセンタ開設。
- 7月 - 東北アウトソーシングセンタ開設。
- 2006年
- 5月 - 横浜センタ二期ビル開設。
- 12月 - 100%子会社の株式会社鹿児島ファコムセンタ、および株式会社福岡ファコムセンタが合併し、富士通エフ・アイ・ピー九州株式会社が発足[4]。
- 2007年
- 2月 - BPOセンタ開設。
- 3月 - 中四国アウトソーシングセンタ開設。
- 7月 - 株式会社ティー・エフ・シー(後の富士通エフ・アイ・ピー・システムズ)を100%子会社化。
- 10月 - 大阪BPOセンタ開設。
- 2009年12月 - 中部新センタ開設。
- 2010年
- 2月 - 100%子会社の株式会社平和情報センター、および株式会社ティー・エフ・シーが合併し、富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社が発足[5]。
- 12月 - 横浜データセンター開設。
- 2013年4月 - 大阪データセンター(第二ビル。現・大阪千里データセンター(第二センター))開設。
- 2014年11月 - ソリューションサービスグループが「マネジメントシステム統合プログラム」の最高レベル「プレミアム・ステージ」の証明書を日本初取得[6]。
- 2015年5月 - 横浜市に横浜データセンター二期ビル竣工・開設。
- 2016年5月 - 本社を東京都港区の芝浦に移転。
- 2019年4月 - データセンターサービス事業を会社分割により富士通へ承継[3]。
- 2020年10月 - 株式会社富士通マーケティング(同日付で富士通Japanに商号変更)へ吸収合併され解散[1]。
主要事業所
[編集]- 本社 - 東京都港区
- 沖電線ビル - 神奈川県川崎市中原区
- 北海道支社 - 北海道札幌市中央区
- 東北支社 - 宮城県仙台市青葉区
- 関東支社 - 埼玉県さいたま市大宮区
- 長野支社 - 長野県長野市
- 中部支社 - 愛知県名古屋市熱田区
- 関西支社 - 大阪府大阪市北区
- 中四国支社 - 広島県広島市中区
- 九州支社 - 福岡県福岡市博多区
企業認定
[編集]- システム監査企業台帳(経済産業省)
- 情報セキュリティ監査企業台帳(経済産業省)
- IMS(統合マネジメントシステム)運用証明書取得(日本品質保証機構)
- ITサービスマネジメントシステム「ISO/IEC20000」認証(日本品質保証機構)
- 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証(日本品質保証機構)
- 品質保証規格「ISO9001」認証(日本品質保証機構)
- 事業継続マネジメントシステム「ISO22301」認証(日本品質保証機構)
- 「プライバシーマーク」認証(日本情報処理開発協会)
- 環境マネジメントシステム規格「ISO14001」認証(日本環境認証機構)
- 次世代認定マーク「くるみん」(厚生労働省)
グループ会社
[編集]- 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社(現・富士通Japanソリューションズ東京)
- 富士通エフ・アイ・ピー九州株式会社(現・富士通Japanソリューションズ九州)
- 株式会社エフコムホールディングス
脚注
[編集]- ^ a b c “新会社「富士通Japan株式会社」発足〜ニューノーマルへの対応をDXで加速し、お客様変革を強力に支援”. 富士通株式会社 (2020年7月17日). 2021年2月6日閲覧。
- ^ “富士通、自治体ビジネスを再編 国内向け新会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年7月17日) 2021年2月6日閲覧。
- ^ a b “連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ” (PDF). 富士通株式会社 (2019年1月31日). 2021年2月6日閲覧。
- ^ “会社概要”. 富士通Japanソリューションズ九州株式会社. 2021年2月8日閲覧。
- ^ “沿革”. 富士通Japanソリューションズ東京株式会社. 2021年2月8日閲覧。
- ^ “日本初、JQAの「マネジメントシステム統合プログラム」で最高レベル「プレミアム・ステージ」の証明書を取得~アプリケーションの開発・保守と、全国のデータセンターにおけるアウトソーシングサービスが対象~”. 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 (2014年11月20日). 2021年2月8日閲覧。