新石川

新石川
町丁
國學院大學 たまプラーザキャンパス
地図北緯35度34分25秒 東経139度33分43秒 / 北緯35.573697度 東経139.562003度 / 35.573697; 139.562003
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報2024年(令和6年)5月31日現在[1]
 人口 15,620 人
 世帯数 7,342 世帯
面積[2]
  1.287 km²
人口密度 12136.75 人/km²
設置日 1979年(昭和54年)2月18日
郵便番号 225-0003[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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新石川(しんいしかわ)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は新石川一丁目から新石川四丁目。住居表示未実施区域。

地理

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青葉区最東端の町である。元は元石川町の一部であり、1979年昭和54年)に同町から分離して新設された。地域の西部を東急田園都市線、東部を国道246号東名高速道路、南部を横浜市営地下鉄ブルーラインが通る。国道246号の新石川交差点は渋滞の名所であったが、2006年平成18年)春に立体交差が完成している。

新石川一丁目に市立山内小学校、新石川一丁目に近接して東急田園都市線・横浜市営地下鉄ブルーラインあざみ野駅横浜銀行あざみ野支店、新石川二丁目に新石川公園、新石川日向公園、新石川三丁目に市立新石川小学校國學院大學たまプラーザキャンパス、横浜新石川郵便局、新石川四丁目に高津公園、新石川二丁目及び三丁目に近接して東急田園都市線たまプラーザ駅たまプラーザテラスがある。

東は都筑区あゆみが丘川崎市宮前区鷺沼、西はあざみ野、南は荏田町、北は美しが丘と接している。

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、新石川二丁目11番107の地点で50万6000円/m²[5]、新石川三丁目16番7の地点で53万8000円/m²[6]、新石川四丁目13番29の地点で35万7000円/m²[7]となっている。

歴史

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沿革

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  • 1979年(昭和54年)2月18日 - 土地区画整理事業(元石川第三)[8]に伴い、緑区元石川町の一部より新石川一丁目から新石川四丁目を新設。緑区新石川一丁目~新石川四丁目となる。
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。青葉区新石川一丁目~新石川四丁目となる。同時に、港北区中川町・牛久保町の一部を新石川四丁目に編入。

地名の由来

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従来の由緒ある地名「石川」(元石川)を残したいという地元の要望より「新石川」とした。なお同じ横浜市内には「石川町」があるため、区別するために「元」「新」を冠している[9]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
新石川一丁目 昭和54年2月18日 元石川町
新石川二丁目
新石川三丁目
新石川四丁目 昭和54年2月18日・平成6年11月6日(20番地付近) 元石川町(20番地付近のみ中川町・牛久保町)

世帯数と人口

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2024年(令和6年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
新石川一丁目 2,064世帯 4,503人
新石川二丁目 1,790世帯 3,727人
新石川三丁目 1,536世帯 3,239人
新石川四丁目 1,952世帯 4,151人
7,342世帯 15,620人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
11,062
2000年(平成12年)[11]
13,066
2005年(平成17年)[12]
14,340
2010年(平成22年)[13]
15,253
2015年(平成27年)[14]
15,805
2020年(令和2年)[15]
15,983

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
4,550
2000年(平成12年)[11]
5,366
2005年(平成17年)[12]
5,942
2010年(平成22年)[13]
6,514
2015年(平成27年)[14]
6,983
2020年(令和2年)[15]
7,327

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]

丁目 番地 小学校 中学校
新石川一丁目 全域 横浜市立山内小学校 横浜市立山内中学校
新石川二丁目 14〜16番地
1〜13番地
17〜32番地
横浜市立新石川小学校
新石川三丁目 全域
新石川四丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

丁目 事業所数 従業員数
新石川一丁目 137事業所 909人
新石川二丁目 146事業所 1,460人
新石川三丁目 96事業所 1,182人
新石川四丁目 32事業所 270人
411事業所 3,821人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
346
2021年(令和3年)[17]
411

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
3,647
2021年(令和3年)[17]
3,821

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
新石川一丁目 全域 青葉警察署 あざみ野駅前交番
新石川二丁目 全域 たまプラーザ駅前交番
新石川三丁目 全域
新石川四丁目 全域

脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 新石川の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-14”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-44”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-18”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
  8. ^ 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月19日閲覧。
  9. ^ 新石川一丁目~四丁目”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  20. ^ 交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。