日本ヒューム
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 | 日本 〒105-0004 東京都港区新橋5-33-11 |
設立 | 1925年(大正14年)10月20日 |
業種 | ガラス・土石製品 |
法人番号 | 6010401023196 |
事業内容 | ヒューム管、PC基礎杭他各種コンクリート製品の製造販売、及びそれに付帯する工事の請負、管路診断・管渠更生事業、不動産環境事業、スポーツ事業 |
代表者 | 代表取締役社長 増渕智之 |
資本金 | 52億5,140万円 |
発行済株式総数 | 29,347,500株 |
売上高 | 連結295億0,102万円 (2022年3月期) |
経常利益 | 連結25億2,655万円 (2022年3月期) |
純利益 | 連結21億3616万円 (2022年3月期) |
純資産 | 連結369億3,551万円 (2022年3月) |
総資産 | 連結521億2,184万円(2022年3月) |
従業員数 | 連結499名 (2022年3月) |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 | みずほ信託銀行退職給付信託太平洋セメント口 9.5% (2020年3月) |
外部リンク | http://www.nipponhume.co.jp/ |
日本ヒューム株式会社(にっぽんヒューム)は、東京都港区新橋に本社を置く、ヒューム管、建設基礎杭等のコンクリート製品の製造会社である。
大正14年(1925年)創業時に、日本で初めて遠心成型によるヒューム管の製造技術の特許を取得し[1]、量産化した。現在でも、下水道向けヒューム管では業界首位である(シェア20%前後)[2]。しかし近年は、都市部の下水道の普及によりヒューム管の市場自体が縮小傾向であるため、売上げの主力はPC基礎杭の製造及び施工である。また工場跡の遊休地を活用した不動産賃貸業も手掛ける。
沿革
[編集]日本ヒュームコンクリート
[編集]- 1925年(大正14年)日本ヒュームコンクリート株式会社創立。鶴見本社工場にてヒューム管の量産を開始。
- 1926年(大正15年)大阪工場設置。
日本ヒューム管
[編集]- 1928年(昭和3年)本社を東京・銀座に移し、商号を日本ヒューム管株式会社と改める。大阪支店開設。
- 1949年(昭和24年)東京証券取引所へ上場。
- 1955年(昭和30年)東京・港区新橋に新社屋竣工、本社移転。
- 1957年(昭和32年)名古屋出張所、苫小牧工場設置。
- 1958年(昭和33年)若松工場(現・九州工場)設置。
- 1961年(昭和36年)熊谷工場設置。
- 1962年(昭和37年)三重工場設置、PCパイルの製造開始。
- 1986年(昭和61年)不動産事業に進出、上丸子NHビル竣工賃貸開始。
- 1987年(昭和62年)日本ヒュームコンクリート(タイランド)リミテッド設立。
- 1989年(平成元年)東京都港区新橋に現本社ビル(新橋NHビル)竣工。
- 1994年(平成6年)P.Tリサ.コンクリートインドネシア設立、ヒューメックスボナタイランドリミテッド設立。
- 1999年(平成11年)津田山NHビル・スポーツ館竣工(スノーヴァ溝の口-R246)。ヒューム管、パイルに対するISO9001を取得。
日本ヒューム
[編集]- 2000年(平成12年)創立75周年を迎え、商号を日本ヒューム株式会社と改める。
- 2002年(平成14年)下水道管路施設の腐食調査・診断・判定業務を開始。
- 2003年(平成15年)ハイビーエム工法の開発、3Sセグメント工法開発。
- 2004年(平成16年)管路診断事業開始、ハイエフビー工法開発。
- 2005年(平成17年)組立式超大口径推進管製造開始。
- 2006年(平成18年)New-STJ工法開発、フロートレス工法開発。
- 2009年(平成21年)JIP-PIPE(高耐圧対応コンクリート推進管)製造開始。
- 2010年(平成22年)大口径既設管耐震化工法開発。
- 2013年(平成25年)フロートレス工法が土木学会「技術開発賞」受賞。
- 2014年(平成26年)パイルの製造技術を応用した電波塔の開発が「JSCA賞2014業績賞」受賞。
- 2015年(平成27年)会社創立90周年、セグメント事業開始、New-STJ-Ⅱ工法開発。
- 2017年(平成29年)機構改革により、東日本統括本部及び西日本統括本部を設置
- 2018年(平成30年)NEXCO向け壁高欄開発
- 2019年(令和元年)セグメント継手(FN継手)開発
現在の事業所
[編集]- 本社
- 支社
- 工場
- 海外
関連会社
[編集]- 株式会社エヌエィチ・フタバ
- 日本ヒュームエンジニアリング株式会社
- 株式会社ヒュームズ
- 技工曙株式会社
- 東邦ヒューム管株式会社
- 東京コンクリート工業株式会社
- NIPPON HUME INTERNATIONAL LTD.
- 株式会社環境改善計画