瀬戸 (横浜市)
瀬戸 | |
---|---|
町丁 | |
![]() 京急 金沢八景駅 東口 | |
![]() | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 金沢区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 2,093 人 |
世帯数 | 1,210 世帯 |
面積([2]) | |
0.408 km² | |
人口密度 | 5129.9 人/km² |
設置日 | 1978年(昭和53年)7月17日 |
郵便番号 | 236-0027[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
![]() ![]() ![]() |
瀬戸(せと[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]地名研究で「セト」は「陸地の狭まっている所」を意味するという。六浦(むつら)の北東端に位置して、内海を挟んで対岸の金沢に接していた。北条貞顕が嘉元3年(1305)ごろ竣工させた瀬戸橋により内海に隔てられた六浦と金沢が陸路でつながった。
金沢八景駅、横浜市立大学金沢八景キャンパス、瀬戸神社がある。平潟湾の西岸で、金沢八景の内「瀬戸秋月」で知られ、かつては平潟湾から北に続く入江(現在の泥亀付近)の入口でもあった。
歴史
[編集]1978年(昭和53年)の住居表示施行に伴い、六浦町と釜利谷町の各一部から新設した町。町名は字名を採った。
沿革
[編集]- 1978年(昭和53年)7月17日 - 住居表示を実施に伴い、釜利谷町、六浦町の各一部を分離し、瀬戸を新設。
- 1987年(昭和62年)7月20日 - 泥亀一丁目の一部を瀬戸に編入。
- 1993年(平成5年)10月18日 - 瀬戸の一部を大川へ編入[6]。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
瀬戸 | 1,210世帯 | 2,093人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 2,115 |
2000年(平成12年)[8] | 1,960 |
2005年(平成17年)[9] | 1,843 |
2010年(平成22年)[10] | 1,808 |
2015年(平成27年)[11] | 1,828 |
2020年(令和2年)[12] | 2,208 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 848 |
2000年(平成12年)[8] | 875 |
2005年(平成17年)[9] | 892 |
2010年(平成22年)[10] | 901 |
2015年(平成27年)[11] | 954 |
2020年(令和2年)[12] | 1,202 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[13]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
1〜22番 | 横浜市立六浦小学校 | 横浜市立六浦中学校 |
23番、24番 | 横浜市立八景小学校 | 横浜市立金沢中学校 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
瀬戸 | 158事業所 | 1,899人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 141 |
2021年(令和3年)[14] | 158 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 1,440 |
2021年(令和3年)[14] | 1,899 |
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]施設
[編集]- 横浜市立大学 金沢八景キャンパス
- 横浜市立金沢高等学校
- 瀬戸神社
- 金龍院
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 金沢警察署 | 六浦交番 |
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “瀬戸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。