小倉連隊区

小倉連隊区(こくられんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は小倉大隊区である。福岡県大分県山口県の一部の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は小倉連隊区司令部が執行した。1941年(昭和16年)、福岡連隊区に統合され廃止された。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって小倉大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により福岡県・大分県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第12旅管に属した。

1890年(明治23年)5月20日、大分大隊区が設置されたことにより、管轄区域の大幅な変更が行われた[1]

1896年(明治29年)4月1日、小倉大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第12師管に属した[2]

1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[3]、再び旅管が採用され連隊区は第12師管第12旅管に属し、管轄区域の変更が行われた。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[4]、1907年10月1日、中津連隊区が新設され管轄区域を変更し、第12師管第35旅管に属した。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第12師管の所属となり、中津連隊区の廃止などで管轄区域が変更された。

1940年(昭和15年)8月1日、小倉連隊区は西部軍管区久留米師管に属することとなった[6]。1941年11月1日、小倉連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福岡連隊区に編入された[7]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、小倉大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。

  • 福岡県
企救郡京都郡仲津郡築城郡上毛郡田川郡
  • 大分県
西国東郡東国東郡速見郡大分郡玖珠郡日田郡下毛郡宇佐郡

1890年5月20日、大分大隊区が設置されたことに伴い、次のとおり管轄区域が変更された[1]。大分大隊区へ西国東郡・東国東郡・速見郡・大分郡を移管した。また、福岡大隊区から遠賀郡を、山口大隊区から赤間関市豊浦郡を編入した。

  • 福岡県
遠賀郡・企救郡・京都郡・仲津郡・築城郡・上毛郡・田川郡
  • 大分県
玖珠郡・日田郡・下毛郡・宇佐郡
  • 山口県
赤間関市・豊浦郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正(明治29年12月4日勅令第381号)され、1897年(明治30年)4月1日に福岡県区域の京都郡・仲津郡を京都郡に、築城郡・上毛郡を築上郡に変更した。

1903年2月14日、管轄区域が次のとおり変更された[3]。福岡県小倉市門司市を加え、山口県赤間関市を下関市に変更した。また、福岡県鞍手郡嘉穂郡朝倉郡浮羽郡福岡連隊区から編入した。

  • 福岡県
小倉市・門司市・遠賀郡・鞍手郡・嘉穂郡・朝倉郡・浮羽郡・企救郡・田川郡・京都郡・築上郡
  • 大分県
玖珠郡・日田郡・下毛郡・宇佐郡
  • 山口県
下関市・豊浦郡

1907年10月1日、中津連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域を次のとおり変更した[8]。福岡県宗像郡を福岡連隊区から編入した。また、福岡県区域の朝倉郡を福岡連隊区へ、浮羽郡を久留米連隊区へ、京都郡を中津連隊区へ、大分県区域を中津連隊区へ移管した。

  • 福岡県
小倉市・門司市・企救郡・田川郡・遠賀郡・鞍手郡・嘉穂郡・宗像郡
  • 山口県
下関市・豊浦郡

1913年(大正2年)12月1日、山口県厚狭郡山口連隊区から編入し[9]1915年(大正4年)9月13日、若松市を加え[10]1918年(大正7年)6月1日、八幡市が追加され[11]1920年(大正9年)8月10日、福岡県宗像郡を福岡連隊区へ移管し[12]1923年(大正12年)3月31日、山口県宇部市が加えられた[13]

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[14]に伴い、中津連隊区が廃止され、旧中津連隊区から福岡県京都郡・築上郡を編入し、戸畑市を追加した。また、福岡県鞍手郡・嘉穂郡を福岡連隊区へ、山口県宇部市・厚狭郡を山口連隊区へ移管した。変更後の管轄区域は次のとおり。

  • 福岡県
小倉市・門司市・若松市・八幡市・戸畑市・企救郡・京都郡・築上郡・田川郡・遠賀郡
  • 山口県
下関市・豊浦郡

1941年(昭和16年)4月1日、山口県区域を山口連隊区へ移管した[15]。同年11月1日、小倉連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福岡連隊区に編入された[7]

司令官

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小倉大隊区
  • 中村巨訓 歩兵少佐:1888年5月14日[16] -
小倉連隊区
  • 中村巨訓 歩兵中佐:不詳 - 1898年1月20日
  • 安藤照 歩兵中佐:1898年1月20日 - 1901年12月1日
  • 安藤照 後備歩兵中佐:1901年12月1日 -
  • 沢崎正信 歩兵少佐:1902年9月4日 -
  • 石川楠次郎 歩兵少佐:1910年10月1日 - 1912年3月8日
  • 岩崎初太郎 歩兵中佐:1912年3月8日 - 9月30日
  • 伊沢岩平 歩兵中佐:1912年9月30日 - 1915年1月12日
  • 牟田悌一 歩兵中佐:1915年1月12日 - 1917年8月6日
  • 北村千代太郎 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1920年2月21日[17]
  • 麦田登 歩兵中佐:1920年2月21日[17] -
  • 斎藤瀏 歩兵大佐:不詳 - 1923年8月6日[18]
  • 星村市平 歩兵大佐:1923年8月6日[18] -
  • 迎専八 歩兵大佐:不詳 - 1932年8月8日[19]
  • 中川作二郎 歩兵大佐:1932年8月8日[19] -
  • 堀江貞雄 歩兵大佐:不詳 - 1935年8月1日[20]
  • 高場損蔵 歩兵大佐:1935年8月1日[20] -
  • 山田習三郎 歩兵大佐:1937年3月1日 - 1940年3月9日[21]

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治23年5月20日勅令第82号)
  2. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  3. ^ a b 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  4. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  8. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  9. ^ 陸軍管区表(大正2年7月4日軍令陸第6号)
  10. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  11. ^ 陸軍管区表(大正7年5月29日軍令陸第16号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  13. ^ 陸軍管区表(大正12年3月31日軍令陸第3号)
  14. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  15. ^ 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  16. ^ 『官報』第1465号、明治21年5月19日。
  17. ^ a b 『官報』第2264号、大正9年2月23日。
  18. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  19. ^ a b 『官報』第1683号、昭和7年8月9日。
  20. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  21. ^ 外山 1981, 271頁.

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026