西埼玉地震
座標: 北緯36度09.5分 東経139度14.8分 / 北緯36.1583度 東経139.2467度
西埼玉地震 | |
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震央の位置 | |
本震 | |
発生日 | 1931年(昭和6年)9月21日 |
発生時刻 | 11時19分59秒 |
震央 | 埼玉県北部 |
座標 | 北緯36度09.5分 東経139度14.8分 / 北緯36.1583度 東経139.2467度 |
震源の深さ | 3 km |
規模 | M6.9 |
最大震度 | 震度6:埼玉県吹上村、笠原村など (推定) |
地震の種類 | 活断層による地震 |
被害 | |
死傷者数 | 死者11人 負傷者146人 |
被害地域 | 関東地方 |
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プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 |
西埼玉地震(にしさいたまじしん)は1931年(昭和6年)9月21日11時19分59秒、埼玉県大里郡寄居町付近(北緯36度9.5分、東経139度14.8分)を震源として発生したマグニチュード (Mj) 6.9(USGSはMw6.5[1])の地震である。震源の深さは3キロメートル (km) であった。深谷断層帯の一部が活動して発生したと考えられている[2]。
各地の震度
[編集]震度5を観測した地点は以下の通り[3]。関東地方の大部分が震度5以上の強震区域に入る[4]。
旧吹上村(現:鴻巣市吹上)付近では推定される最大加速度が震源に近い熊谷よりも大きく家屋の全壊率も高いことから、より強い揺れが発生したと考えられる[4]。現地調査により、埼玉県内の一部地域で「烈震」(震度6相当)の揺れが発生したことが報告されている[5]。
震度 | 都道府県 | 観測所 |
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烈震 (6相当・推定) | 埼玉県 | 吹上村、笠原村、常光村、深谷町、明戸村、兒玉町、金屋村 |
5 | 茨城県 | 水戸・筑波山測候所・柿岡 |
栃木県 | 足尾測候所 | |
群馬県 | 前橋 | |
埼玉県 | 熊谷 |
被害
[編集]地震の有感域は東北地方から近畿地方に及び、関東地方の各地で強い揺れを感じ、広い範囲で震度5が観測された。この地震により、埼玉県内では16人が死亡し、負傷者は146人に達した。家屋被害は全壊206戸、半壊286戸[4]、火災も発生した。犠牲者や家屋被害は資料によって差違があり、負傷者114名、全壊家屋207戸とする資料もある[6]。
揺れが強かった地域では、いたるところに地面の亀裂が生じ、地盤液状化による地下水や土砂の噴出、井戸水の濁りなどが広い範囲で見られた[7][8]。また、隣接する群馬県でも死者5人、負傷者30人、全壊家屋13棟の被害が出た[9]。余震は最大でおよそ2週間後に発生したM5.6の地震があり、3週間ほど先まで続いた。
地震像
[編集]P波の解析から震央は深谷断層帯の櫛挽断層の南端付近で、走向N160°E、傾斜80°S、長さ20 km、幅10 km と推定されている。
出典
[編集]- 西埼玉强震報告 (PDF) 気象庁 驗震時報第5巻 pp.217-390
- 1931年西埼玉地震の地震断層の検出(東京大学地震研) (PDF) 地震予知連会報 第37巻
脚注
[編集]- ^ M 6.5 - eastern Honshu, Japan アメリカ地質調査所
- ^ 萩原幸男 ほか、活断層の重力調査(1) : 1931年西埼玉地震の震源断層の検出 『東京大学地震研究所彙報』 第61冊第4号, 1987.3.31, pp.563-586, hdl:2261/12981
- ^ 震度データベース検索
- ^ a b c 石田武, 門村浩, 田村俊和, 高村弘毅、「1931年西埼玉地震による災害 -荒川扇状地周辺の被害状況とその要因-」 立正大学大学院地球環境科学研究科オープンリサーチセンター
- ^ “第五卷 第二號(昭和七年六月) 西埼玉强震報告 驗震時報第5巻”. 気象庁. 2022年5月18日閲覧。
- ^ 西埼玉地震 埼玉県立総合教育センター
- ^ 液状化解析
- ^ 福島康弘、安田進、中沢慎也、望月洋介:西埼玉地震による液状化地点の調査 『土木学会年次学術講演会講演概要集』 第3部(A) 53巻 1998年 374-375頁
- ^ 群馬県の地震活動の特徴 地震調査研究推進本部
参考文献
[編集]- 埼玉県平野部における地震と地盤 関東大地震と西埼玉地震を例にとって 『埼玉大学紀要 理工学部工学系』 (3), 58-66, 1969-12
- 岡野家文書にみる西埼玉地震 『群馬県立歴史博物館紀要』 (31), 81-99, 2010, NAID 40017101910
関連項目
[編集]関東地方で発生したおもな被害地震
外部リンク
[編集]- 験震時報 第5卷(昭和6・7年度)第五卷 第二號(昭和七年六月) 西埼玉强震報告 気象庁
- 埼玉県の地震活動の特徴 地震調査研究推進本部
- 日本付近で発生した陸域M6.0以上と海域M7.0以上の地震の余震活動について (PDF) 気象庁 験震時報 第71巻 (2008)