逮捕術

逮捕術 たいほじゅつ
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競技形式	防具を使用した打撃制（一部の技は寸止め）
使用武器	警棒、特殊警棒、警杖、手錠、短刀、拳銃（場合や状況により刺又やライオットシールドを使用する）
発生国	日本
発生年	昭和中期
創始者	複数の武道、格闘技をベースとして発案された総合格闘技。
源流	日本拳法、空手、剣道、神道夢想流杖術
派生種目	自衛隊逮捕術[1]、警備員護身術[注釈 1]
主要技術	打撃技、関節技、投げ技、絞め技、固技
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逮捕術（たいほじゅつ）は、近現代の日本の警察官、皇宮護衛官、海上保安官、麻薬取締官、自衛隊警務官などの司法警察職員、または入国警備官などの司法警察職員に準じた職務を行う公務員が、被疑者や現行犯人などを制圧・逮捕・拘束・連行するための術技のことである^{[注釈 2]}。また、職務を行う者の受傷事故を防ぐための護身術としての意義もある^[2]。

警察業務の執行者は古くから武術を学び、すでに室町時代には捕手術が存在していた。素手や、いわゆる三つ道具や木製の矢、鼻捻（短い棒に紐の輪の付いたもの）、鎖分銅などの捕具が用いられた。室町時代中期になると十手も用いられ、捕縄術も発展した。

江戸時代になると武術が侠客や^[3]、町人、農民^[4]など民衆にも広がったため、警察業務にも武術の心得は必須であった。当時の与力、同心などは捕手術に加え、剣術、柔術、居合、棒術など（武芸十八般）を修めていた。

また、下手人の追捕や牢番、刑の執行といった業務に関わることも多かった被差別身分の人々も柔術や捕縄術、三道具等を学んでいた。藩によっては彼らに国境警備を行わせた例もあり、この場合は藩士が師範を務め、武士と同様の訓練を行っていた^[5]。

明治時代になって、初代大警視川路利良は巡査教習所（現在の警視庁警察学校）で撃剣（剣術）を教えた際、武術の重要性を訴え「警察武術」の創設を唱えた^{[注釈 3]}。その後、警視庁の武術世話係によって剣術、柔術、居合からなる「警視流」が創設された。

警察大学校教授を務めた柔道家の工藤一三によれば、逮捕術の基本構想が生まれたのは昭和22年（1947年）であるという^[7]。当時各県の警察が逮捕術を研究していたが、一地方では普遍的な技術の制定は難しく、全国的な規模の下に総合的に研究する必要があった。警察庁は柔道の永岡秀一、剣道の斎村五郎、杖術の清水隆次、神道楊心流柔術・空手の大塚博紀、ボクシングのピストン堀口らを制定委員に任じ^[7]、彼らの技術を組み合わせ、逮捕術を創案した。

その後、昭和32年（1957年）に体さばき、打ち、突き、けり、逆、投げの「基本わざ」を効率的に学ぶ方向に改正が加えられたものの、現場の警察官には人気がなかったため警察大学校の術科教養部によってさらなる研究が行われ、徒手術技は日本拳法を、警棒術技は剣道を、警杖術技は神道夢想流杖術を基礎として昭和42年（1967年）に現在の逮捕術が制定され、翌年には基本テキストである『逮捕術教範』が完成した^[8]。昭和53年（1978年）4月現在、警察内部で技能検定有級者は95パーセントにのぼり、逮捕術を活用して逮捕に成功した例も一万件に達している^[9]。

「突き」「蹴り」「逆（さか）」「投げ」「絞め」「固め」「警棒」「警杖」「施錠」など総合格闘技的な要素を持つが、犯人に過剰な攻撃を与え殺傷すれば、事件の捜査や刑事裁判に支障をきたし、国家権力による人権蹂躙にもなるため、打撃は逮捕に必要最低限となるように指導されている^{[注釈 4]}。

訓練や競技の際には実戦を想定してゴム製短刀や木製の模擬拳銃、ソフト警棒などが使用されることもある^{[注釈 5][注釈 6]}。

試合に用いる用具には警杖、警棒、ソフト警棒、長物、短棒、短刀があり、その他実践的な訓練に効果的なものがあればこれを用いる^[10]。防具は剣道に似た面、胴、小手、垂や日本拳法のものに似た股当てをつける^[11]ほか、「逮捕術シューズ」という靴を履いて行う^[12]。試合は9メートル四方の畳の上で行い、場外に出ると反則となる^[13]。

逮捕術では用具による打突、素手による打撃、投げ、関節技などが有効とされる。それぞれの有効な攻撃は以下の通り^[14]。

用具による攻撃

• 肩、小手、胴への打撃、胴への突き
• 警杖で短刀を叩き落とす
• ソフト警棒試合の場合は肩、肘、小手、胴、膝への打撃

素手による打撃

• 顎、胴への打拳（用具を持った手での打撃も有効）、胴への蹴り、肘当て、または膝当て
• 倒れた相手への即座の打撃

投げ技、関節技など

• 有効な投げ技（「警察柔道試合及び審判規則」における技あり以上のもの）
• 相手の蹴りを外し、蹴り足を制する
• 手首、肘への逆極め（相手の「参った」で一本となる）
• 臥せた相手の首を制する

※頭部への蹴り、踏みつけ、肘、膝以外への関節技、河津掛けや蟹挟などの技は禁止されている^[15]。

• 皇宮警察では天皇・皇族の身辺警護のための「側衛術」という独自の逮捕術を訓練している^[16]。
• 自衛隊の警務隊で教育訓練のなされている自衛隊逮捕術は警察の逮捕術を基礎に、独自の改良を行った術技である^[1]。
• 海上保安官の幹部候補生教育機関である海上保安大学校では1学年、2学年時に逮捕術訓練が行われている。
• 日本の警備員の護身術教範は警察の逮捕術教範をベースにしているものが多いが、綜合警備保障の綜警護身術のように独自の護身術を考案している警備会社もある。
• 世界各国の警察組織や治安・保安・公安・情報機関全般でもそれぞれ独自の術技が研究・指導されている^{[注釈 7]}。
• アイルランドでは、警察の訓練に柔道を訓練に取り入れており、それに加えて日本の逮捕術を導入する議論がある。アイルランドの警察は、基本的に銃を携帯せず、武装は警棒のみである。そのため、警棒を使った日本の逮捕術についても、導入を検討している^[17]。

• 『警視庁武道九十年史』（警視庁警務部教養課、1965年）
• 警察大学校術科教養部編『改訂　術科必携』（警察時報社、2000年）
• 警察大学校術科教養部編『新版　一目でわかる逮捕術』（立花書房、1997年）
• 『入国警備官逮捕術教本』（法務総合研究所、平成12年）
• 鈴木陽子『麻薬取締官』（集英社新書、2000年）
• 自衛隊「逮捕術」を学ぶ！！（『月刊空手道』1999年9月号、10月号掲載記事）
• 荒木肇編著、陸上自衛隊小平学校協力『自衛隊警務隊逮捕術』(並木書房、2020年)
• 海上保安庁第1回警備救難競技全国大会（『コンバットマガジン』2007年3月号掲載記事）
• 『実践的護身術』（社団法人全国警備業協会、2004年）
• 『警戒杖術』（社団法人全国警備業協会、2003年）
• 『警備員必携』（社団法人全国警備業協会、2005年）
• 『警備員指導教育責任者講習教本Ⅰ　基本編』（社団法人全国警備業協会、2005年）
• 『警備員のための護身術(教本・DVD)』（社団法人全国警備業協会）
• 『施設警備業務の手引き　上級』（社団法人全国警備業協会、2005年）
• 『施設警備業務の手引き　初級』（社団法人全国警備業協会、2005年）
• カズキ・オオツカ『海外旅行者のための護身術』（データハウス、2003年）
• 窪田孝行『クボタン護身術』（並木書房、1994年）
• 平山隆一『増補版　自衛隊徒手格闘入門』（並木書房、2002年）
• 自衛隊格闘術のすべて（『月刊空手道』1990年3月号、4月号掲載記事）
• 小佐野淳『図説 武術事典』(新紀元社、2003年)

• 術科特別訓練

表 話 編 歴  日本の都道府県警察（警察本部）
管区警察局の管轄外	北海道警察 函館方面本部 旭川方面本部 釧路方面本部 北見方面本部 警視庁（東京都）
東北管区警察局の管轄区域	青森県警察 岩手県警察 宮城県警察 秋田県警察 山形県警察 福島県警察
関東管区警察局の管轄区域	茨城県警察 栃木県警察 群馬県警察 埼玉県警察 千葉県警察 神奈川県警察 新潟県警察 山梨県警察 長野県警察 静岡県警察
中部管区警察局の管轄区域	富山県警察 石川県警察 福井県警察 岐阜県警察 愛知県警察 三重県警察
近畿管区警察局の管轄区域	滋賀県警察 京都府警察 大阪府警察 兵庫県警察 奈良県警察 和歌山県警察
中国四国管区警察局の管轄区域	鳥取県警察 島根県警察 岡山県警察 広島県警察 山口県警察 徳島県警察 香川県警察 愛媛県警察 高知県警察
九州管区警察局の管轄区域	福岡県警察 佐賀県警察 長崎県警察 熊本県警察 大分県警察 宮崎県警察 鹿児島県警察 沖縄県警察
国家公安委員会 公安委員会 警察庁 日本の警察 日本の警察官 特別司法警察職員 交通巡視員 交番相談員 Category:都道府県警察

表 話 編 歴 日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長 刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている） 労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁） 林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁） 船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊） 海上自衛隊警務隊（海上自衛隊） 航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部） 宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている） 漁業監督吏員 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員） 北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長 機関長 通信長 事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員 日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等） 郵政監察官 経済監視官・経済監視官補 帝室林野局出仕 経済査察官 専売公社監視員 海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査） 検察庁（検察官／検察事務官） 捜査 調査 公安職（行政警察） 逮捕術 自衛隊逮捕術 議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員