フィンランド

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フィンランド共和国
Suomen tasavalta（フィンランド語）
Republiken Finland（スウェーデン語）
フィンランドの国旗 フィンランドの国章
（国旗） （国章）
国の標語：なし
国歌：Maamme（フィンランド語）
Vårt Land（スウェーデン語）
我等の地
フィンランドの位置
公用語 フィンランド語、スウェーデン語
首都 ヘルシンキ
最大の都市 ヘルシンキ
政府
大統領 アレクサンデル・ストゥブ
首相 ペッテリ・オルポ
エドゥスクンタ議長ユッシ・ハッラアホ（英語版）
面積
総計 338,431km2（65位）
水面積率 9.4%
人口
総計（2020年） 5,541,000[1]人（114位）
人口密度 18.2[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2020年） 2361億8800万[2]ユーロ (€)
GDP（MER）
合計（2020年） 2695億5700万[2]ドル（43位）
1人あたり 4万8786.033[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2020年） 2751億9500万[2]ドル（60位）
1人あたり 4万9806.439[2]ドル
成立
フィンランド大公国の成立（スウェーデン王国（スウェーデン＝フィンランド）より分離）1809年9月17日
フィンランド王国の成立（フィンランド独立宣言によりロシア帝国の宗主権から独立）1917年12月6日
フィンランド共和国の成立（君主制の廃止と共和制憲法の制定）1918年12月14日
通貨 ユーロ (€)（EUR）[3][4]
時間帯 UTC+2 (DST:+3)
ISO 3166-1 FI / FIN
ccTLD .fi
国際電話番号 358
  1. ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。
  2. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月15日閲覧（[1]）
  3. ^ 1999年以前はマルッカを使用。
  4. ^ 「フィンランドのユーロ硬貨」も参照。

フィンランド共和国（フィンランドきょうわこく、フィンランド語: Suomen tasavalta、スウェーデン語: Republiken Finland）、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はヘルシンキ。バルト海東岸に位置する国の一つであり、国境は、北はノルウェー、西はスウェーデン、東はロシアと接する。南はフィンランド湾を挟みエストニアと相対している。

国体の変化が激しい歴史を持つ国家であり、王制から共和制へ変換された国々の一国として知られている。ロシア帝国が第二次ロシア・スウェーデン戦争後にフィンランドを併合してフィンランド大公国にした1809年まで、スウェーデン王国に属していた。のちにロシア帝国がロシア革命で崩壊して1917年に独立した。独立後、フィンランドでは4つの戦争が行われた。1918年のフィンランド内戦、ロシア革命で成立したソビエト連邦と冬戦争（1939年 - 1940年）、第二次世界大戦（独ソ戦）に伴うソ連と継続戦争（1941年 - 1944年）、ソ連と講和後のナチス・ドイツとラップランド戦争（1944年 - 1945年）である。それぞれの戦争において、共和国の軍隊は、軍の最高司令官であるマンネルヘイム元帥によって率いられた。冬戦争と継続戦争により幾らかの土地をソ連に奪われるも、ソ連に併合されたバルト三国と異なり独立を維持した。

首都ヘルシンキは露仏同盟以来、ロシア帝国の主要都市であるサンクトペテルブルク方面へ西側諸国が投資や往来をするための前線基地となってきた。フィンランドで成長しているもう一つの重要な都市エリアは、ヘルシンキの北約180 kmにあるタンペレである。同じく直近の旧領ヴィボルグはサイマー運河の出口であったが、現在はロシア領で、ノルド・ストリームの経由地となっている。ロシアと欧州諸国の間にある地政学的な重要性から、度々勢力争いの舞台や戦場になってきた。

外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。西側の技術によるオルキルオト原子力発電所とソ連の技術で建設されたロヴィーサ原子力発電所の両方を運用する唯一の国であり、オンカロ処分場が2020年に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。情報産業も政治と関係しており、公職経歴者が民間企業の幹部になる例として、エスコ・アホは首相経験者でノキア取締役を務めている。

人口や経済規模は小さいが一人当たりGDPなどを見ると、豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された[1]。フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、全ての点でOECD加盟国平均を上回っている[1]。

同国は1995年、欧州連合（EU）加盟国となった。2020年の積極的平和指数で欧州連合で第1位にランクされた[2]。

2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を行い[3]、2023年､トルコが承認したことでNATO全加盟国の承認が完了し[4]、同年4月4日にNATOに加盟した[5][6]。

国名・象徴

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国名

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フィンランドは「フィン人の国」の意味で、スオミはフィン人の自称である。「スオミ」の語源については多くの説が提唱されており定説はないが、同じウラル系の「サーミ」や「サーミッド」（サモエード）と同源とする見方がある。「フィン」についてはタキトゥス『ゲルマニア』にある「北方に住む貧しいフェンニ人」が最古の現存する記述である。「スオミ」については古くはフィンランド南西端、バルト海沿岸にある都市トゥルクを中心とする限られた地域を指す単語であったのが、のちに国土全体を指す単語に変容し、そこに住んでいたスオミ族の名がフィンランド語の名称になった。トゥルク周辺は現在では「本来のスオミ（Varsinais-Suomi）」と呼ばれている。「スオミ」は、フィンランド語で「湖沼・沼地」を表す単語「スオ」（suo）に由来すると言われる[7]。

正式名称は、フィンランド語では Suomen tasavalta（スオメン・タサヴァルタ）、通称 Suomi [ˈsuo̯mi] ( 音声ファイル)（スオミ）。形容詞はSuomalainen（スオマライネン）。スウェーデン語では Republiken Finland（レプブリケン・フィンランド）、通称 Finland [ˈfɪ̌nland] ( 音声ファイル)（フィンランド）。形容詞はfinsk（フィンスク）（各音声ⓘ）。公用語はフィンランド語とスウェーデン語。

日本語の表記は フィンランド共和国、通称 フィンランド。漢字による当て字では芬蘭（古くは芬蘭土とも）と表記し、芬と略す。

英語表記は国名が「Finland」、国民が「Finn(s)」、形容詞は「Finnish」。

国の象徴

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→詳細は「フィンランドの国の象徴（英語版）」を参照

歴史

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→詳細は「フィンランドの歴史」を参照

通常は先史時代（ - 1155年）、スウェーデン時代（1155年 - 1809年）、ロシアによる大公国（フィンランド大公国）時代（1809年 - 1917年）、独立後の現代（フィンランド王国時代を含む、1917年 - ）の4つの区分に分かれる。

現在のフィンランドの土地には、旧石器時代から人が居住した。南には農業や航海を生業とするフィン人が居住し、のちにトナカイの放牧狩猟をするサーミ人が、北方で生活を営む。400年代にノース人のスヴェーア人がフィンランド沿岸へ移住を開始し、居住域を拡大していった。

1155年にはスウェーデン王エリク9世が北方十字軍の名のもとフィンランドを征服し、同時にキリスト教（カトリック）を広めた。1323年までにはスウェーデンによる支配が完了し、正教会のノブゴロド公国との間で国境線が画定したことで、名実ともにスウェーデン領になった。16世紀の宗教改革でスウェーデンのグスタフ1世がルター派を受け入れたため、フィンランドもルター派が広まることになった。カトリックの承認を得ずに司教となったアグリコラが聖書翻訳を進めたことで、フィンランドは新教国としての性格を決定的にした。

1662年のフィンランド

1581年にはフィンランドの独立が模索された結果、ヨハン3世が「フィンランドおよびカレリア大公」（のちにフィンランド大公となった）"となり、スウェーデン王国が宗主国となる形でフィンランド公国建国が宣言された。しかしこれは、フィンランドに植民したスウェーデン人が中心で長くは続かなかった。この時代のフィンランドはスウェーデン＝フィンランドと呼称されており、スウェーデンによる大国時代を形成していた。

1700年から始まった大北方戦争の結果の1721年のニスタット条約で、フィンランドの一部（カレリア）がロシア帝国に割譲された。ナポレオン戦争の最中にスウェーデンが敗北すると、1809年にアレクサンドル1世はフィンランド大公国を建国し、フィンランド大公を兼任することになった。その後、スウェーデンは戦勝国となったが、フィンランドはスウェーデンに戻らず、ロシアに留め置かれた。

19世紀のナショナリズムの高まりはフィンランドにも波及し、『カレワラ』の編纂など独自の歴史研究がなされた。その一方でロシア帝国によるロシア語の強制などでフィンランド人の不満は高まった。

1899年、ニコライ2世が署名した二月詔書には、高揚するロシア・ナショナリズムに配慮してフィンランドの自治権廃止宣言（フィンランド語版、英語版）が含まれていることがフィンランド人に発覚したため、フィンランドで暴動が発生している。1904年6月17日にはフィンランド民族主義者オイゲン・シャウマン（フィンランド語版、英語版）によるロシア総督ニコライ・ボブリコフ暗殺の惨事に至り、ついに1905年には「自治権廃止」は撤回された。

1917年のフィンランド上元老院。最初の議長であるペール・スヴィンヒュー（写真中央）が首相の座に就いた。

第一次世界大戦末期の1917年にはロシア革命の混乱に乗じてフィンランド領邦議会は独立を宣言した[8]。1918年に共産化し、オットー・クーシネンらを首班としたフィンランド社会主義労働者共和国が成立した。その後、敗戦国となったドイツ軍など外国の介入もあり、フィンランド南部で優勢だった赤軍は白軍のマンネルヘイムにより鎮圧され、1919年には憲法を構成するフィンランド政体法が制定された（フィンランド内戦）。

独立後のフィンランドの政情や国際情勢は不安定で、1921年にスウェーデンとオーランド諸島の領土問題で争ったが、国際連盟の事務次官であった新渡戸稲造による「新渡戸裁定」で解決をみた。 1932年にはソビエト連邦との間に不可侵条約を締結したが、1939年にソビエト連邦は同条約の破棄を通告[9]。その直後から1940年の間、侵攻するソビエト連邦との間で冬戦争が行われ、国土（38万2,801km²）の10分の1を失った[10]。喪失した地域はおもに人口と産業密度の高い南東部で、ヴィープリ州には最も要となる港湾があった。ペツァモ州にはニッケル鉱床と国内唯一の不凍港と北極海への出入り口があった。これらが失われたうえ、サイマー運河も両断された。

カール・グスタフ・エミール・マンネルヘイム（フィンランドの将官、大統領）

第二次世界大戦（継続戦争）ではソ連と対抗するためにナチス・ドイツやイタリア王国などの枢軸国側について戦い、一時は冬戦争前の領土を回復した。その後、ソ連軍の反攻によって押し戻され、1944年にソ連と休戦し、休戦の条件として国内駐留ドイツ軍を駆逐するために戦った（ラップランド戦争）。日本や独伊と同様に敗戦国になったものの、フィンランド軍はソ連軍に大損害を与えて進撃を遅らせ、ナチス・ドイツ降伏前に休戦へ漕ぎ着けた。バルト三国のようにソ連へ併合されたり、ソ連に占領された東ヨーロッパ諸国（東側諸国）のように完全な衛星国化や社会主義化をされたりすることなく、冷戦終結による東欧革命も経た現在に至っている。

戦後はソ連の影響下に置かれ、ソ連の意向により西側陣営のアメリカによるマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構 (NATO) にも欧州諸共同体 (EC) にも加盟しなかった。自由民主政体を維持し資本主義経済圏に属するかたわら、外交・国防の面では共産圏に近かったが、ワルシャワ条約機構に加盟しなかった（ノルディックバランス、フィンランド化）。この微妙な舵取りのもと、現在に至るまで独立と平和を維持した。ソビエト連邦の崩壊後には西側陣営に接近し、1994年に欧州連合 (EU) 加盟へ合意。2000年に欧州共通通貨ユーロを北欧諸国の中で初めて自国通貨として導入した。

2010年代にクリミア・東部ウクライナ紛争などでロシアの脅威が高まったため、西側への接近を加速している。2017年にはスウェーデンとともにイギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた[11]。2021年12月にロシアが米国とNATOに対してNATO拡大を阻止する条約の提案を行ったため、フィンランド（およびスウェーデン）ではNATOに加入できなくなる懸念が高まった[12]。サウリ・ニーニスト大統領は2022年1月1日の演説で、NATOへの加盟申請を含む「選択の自由がある」と語った[13]。ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年5月には数十年に及ぶ軍事的中立方針を転換し、スウェーデンとともにNATOへ加盟申請した。当初はトルコがクルド人問題を理由に難色を示したが、2023年3月30日までにトルコ含む全加盟国がフィンランドの加盟を承認[14]、4月4日にNATOに正式加盟した[5][15][16][17]。スウェーデンよりも一足先に加盟したため、ニーニスト大統領は、「スウェーデンも早期に加盟しないと解決にはならない」と隣国スウェーデンのNATO加盟を改めて訴えた[18]。

政治

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フィンランド国会議事堂の階段
→詳細は「フィンランドの政治」を参照

国家元首である大統領の任期は6年で、3選は禁止されている。議会制民主主義国家であり、議会が国権の最高機関である。

議会は一院制でエドゥスクンタ（Eduskunta）と呼ばれる[19]。200議席を15の選挙区に分け、比例代表制選挙で選出され、政党助成金制度が存在する[20]。任期は4年だが、途中で解散される場合もある。

内政面は先進的な北欧型福祉国家の印象が強いが、戦後は敗戦国の地位にもあって賠償金などの支払もあり国政面での労働者の権利拡充は後回しされ、労働なきコーポラティズムとして日本に近い社会であった。その後は急速に福祉国家建設へと邁進し北欧型の社会に近づく。

世界で政治家による汚職が最も少ない国の一つとも評価されている[21]。2021年の民間活動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」による政治の腐敗認識指数調査では1位（世界で最も汚職が少ない）だったが[22]、2022年には2位となっている[23]。

議院内閣制

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フィンランドは半大統領制に近い議院内閣制の政治制度を採用している[24]。かつては1919年フィンランド政体法によって成立した半大統領制体制であり、半大統領制と呼ばれる体制を世界で最初に採用した国家であった[25]。しかし、2000年のフィンランド基本法制定及び2012年の改正によって議会の権限が強化されると、大統領の権限は議会と内閣へ段階的に移行し、又は議会の協賛を必要とする事項が増えるなどして、大統領の権限は大幅に制限された[24]。首相の指名は議会の役割となって任命権は形式化され、内閣のその他の大臣の指名も首相による指名を形式的に任命するのみとなった（フィンランド基本法61条）[26]。政策決定は内閣の提案に基づかなければならず、内閣の提案なしに大統領が自発的に政策決定を行うことはできなくなった（フィンランド基本法58条）[27]。外交と安全保障に関する分野は、国家元首である大統領が担うとされているが、その政策も内閣と共同して決定されることが基本となっている。議会解散権が首相の提案によらなければ行えないことが定められ（フィンランド基本法26条）[28]、法案の拒否権に関しても議会再可決によって大統領の署名なしに法案を成立させられた（フィンランド基本法77条）[28]。

政党

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→詳細は「フィンランドの政党（英語版）」を参照

主要な政党として以下がある。

国際関係

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フィンランドが外交使節を派遣している諸国の一覧図
→詳細は「フィンランドの国際関係（英語版）」を参照

第二次世界大戦後、資本主義体制を維持したまま共産化もワルシャワ条約機構へ加盟も強いられず、ソ連へ配慮しながらも中立国として国際的立場を維持した。外交のみならず国内的にもソビエト批判をタブーとする空気に支配される状況は、海外では「フィンランド化」と呼ばれることもあった。そのため、「フィンランド外交とは、西側にあまり尻を出しすぎぬほどに、ロシアに頭を下げることである」との風刺が生まれるほどであった[要出典]。日本では、中曽根康弘首相が「日本は何もしないでいるとフィンランドのようにソ連のお情けをこうような国になってしまう」、「うっかり手を出したらひどい目にあうという状態にしておかないと平和は守れない」と演説で述べ、日本がフィンランドのようなソ連に逆らえない国になることへの懸念を述べたことが、駐日フィンランド大使館から注意喚起を受けた[29]。

しかしながら、その立場を逆手に取り、冷戦下では全欧安全保障協力会議の発足を主導し、東西貿易の窓口として栄え、国民の生活水準は世界一のレベルになった。北欧理事会を中心とする北欧主義（Nordicism）、国連を中心とする世界秩序の構築が国是となっている。冷戦終結後、西欧との連携を深め欧州連合（EU）に加盟した。

軍事的には中立を保ち、北大西洋条約機構（NATO）には長い間加盟しなかった。ロシア連邦の周辺諸国に対する軍事的脅威を受けてNATO加盟を申請する権利は留保していた（「歴史」参照）が、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて世論はNATO加盟支持が多数となり、同年4月には議会でNATO加盟申請をめぐる審議を開始し[30]、同年5月に正式にNATOへ加盟を申請。2023年3月30日までに全加盟国がフィンランドの加盟を承認し、4月4日に正式に加盟したことにより、外交政策の歴史的転換が実現した[14]。

→「フィンランドとNATOの関係（英語版）」を参照

フィンランドは2014年に改定した学習指導要領で学校教育において情報の真偽を批判的に考えることが盛り込まれ、2017年にフェイクニュース対策センターがNATOとEUの協力を得てヘルシンキに設置された。これらはロシアによる情報工作も念頭に置いている[31]。

日本との関係

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→詳細は「日本とフィンランドの関係」を参照

在フィンランド日本国大使館

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→詳細は「在フィンランド日本国大使館」を参照

駐日フィンランド大使館

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→詳細は「駐日フィンランド大使館」を参照

国家安全保障

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フィンランド軍のレオパルト2戦車
→詳細は「フィンランド国防軍」を参照
  • 常備軍 - 1万6,500人
  • 最大可能動員数 - 3万4,700人
  • 軍事費 - GDPの1.4パーセント

3軍のほかに国境警備隊（3,000人）があり、内務省の指揮下にあるが、有事の際には軍隊に統合される。

6 - 12か月の徴兵制を実施している（対象は18歳以上の男子。女子は志願制、例外として宗教法人エホバの証人の信者は良心的兵役拒否の下で免除されている）。100人あたりの小型武器の所有率は、2007年においてアメリカ軍、イエメン軍に次いで世界第3位である。

→詳細は「フィンランドの銃規制」を参照

冷戦時代には、ソ連製のMiG-21戦闘機やAKライフル、T-54/55およびT-72戦車と中立国のスウェーデン製サーブ 35 ドラケン戦闘機などを有していた。冷戦終結後は西側からの調達が主となり、アメリカ製F-18戦闘機、ドイツ製レオパルト2戦車を装備している。

地理

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ラップランド
南東部の風景
→詳細は「フィンランドの地理」を参照

ヨーロッパ北東部に位置し、北欧ないし北東欧と呼ばれる。北側はノルウェー、西側はスウェーデンと国境を接する。西はボスニア湾、南西はバルト海、南はフィンランド湾に面する。ボスニア湾の対岸はスウェーデン、フィンランド湾の対岸はエストニアである。東から南東にかけてはロシアと陸上で国境を接する。北西部がスカンディナヴィア半島に含まれるとする場合があるが、厳密な規定はない[33]。

国土の大半は平坦な地形で、氷河に削られて形成された湖が無数に点在する。植生はタイガと地衣類が多い。森林は粘菌が多様に生息する。

首都のヘルシンキは国の最南部に位置し、フィンランド湾に面する。国土の大半が寒冷な気候であることから、ヘルシンキをはじめとする規模の大きな都市はその多くが国の南部に偏在している。

フィンランドにある大きめの湖は以下の通り。

気候

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→詳細は「フィンランドの気候」を参照

フィンランドは緯度の影響を最も受ける地域である。同国は北緯60度から70度の間に位置する為、北欧エリアにおいて冬期が最も長いことでも知られている。

地方行政区画

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ヘルシンキの繁華街
タンペレの航空写真
ポルヴォーの旧市街
→詳細は「フィンランドの地方行政区画」を参照

フィンランドは、19の県（maakunta、マークンタ）に分かれる。2009年までは県の上位行政区画として州が存在し、6つの州（lääni、レーニ）に区分されていたが、2010年1月1日に廃止された[34]。2010年まで東ウーシマー県が存在し、県の数は20であったが2011年1月1日に東ウーシマー県とウーシマー県とが合併して新たなウーシマー県が発足したため、東ウーシマー県は消滅し、県の数は19となった[35]。

OECDは、フィンランドは世界で最も地方分権が進んでいる国の一つだと評している[36]。

県の一覧

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県名 県庁所在地 旧所属州 地図
ラッピ県 ロヴァニエミ ラッピ州
北ポフヤンマー県 オウル オウル州
カイヌー県 カヤーニ オウル州
北カルヤラ県 ヨエンスー 東スオミ州
北サヴォ県 クオピオ 東スオミ州
南サヴォ県 ミッケリ 東スオミ州
南ポフヤンマー県 セイナヨキ 西スオミ州
中部ポフヤンマー県 コッコラ 西スオミ州
ポフヤンマー県 ヴァーサ 西スオミ州
ピルカンマー県 タンペレ 西スオミ州
中央スオミ県 ユヴァスキュラ 西スオミ州
サタクンタ県 ポリ 西スオミ州
南西スオミ県 トゥルク 西スオミ州
南カルヤラ県 ラッペーンランタ 南スオミ州
パイヤト＝ハメ県 ラハティ 南スオミ州
カンタ＝ハメ県 ハメーンリンナ 南スオミ州
ウーシマー県 ヘルシンキ 南スオミ州
キュメンラークソ県 コトカ 南スオミ州
オーランド自治県 マリエハムン オーランド自治州

主要都市

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→詳細は「フィンランドの都市の一覧」を参照

経済

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国内最大企業Nokiaの本社ビル
→詳細は「フィンランドの経済」を参照

人口とGDPの規模が日本の北海道とほぼ同じのフィンランドは、1980年代以降、農業と林業中心の経済体制から、携帯電話の生産量が世界1位になるなどのハイテク産業を基幹とする工業先進国へと著しい変化を遂げることに成功した。特に、150年前からある老舗企業のノキア（NOKIA）やLinuxが有名である。高い教育水準なども影響した結果、ヨーロッパ内でも有数の経済大国となった。世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表する国際経済競争力の順位では、2001年から2004年までと4年連続首位となった（2002年はいったん2位と発表されたが、その後の再評価で1位に修正された）。現在では付加価値ベースで71.2パーセントをサービス業が占めている[37]。フィンランドは2014年のOECDによるレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された[1]。フィンランドはOECD BetteLife Indexの多軸評価において、全ての点でOECD平均を上回っている[1]。

ナショナル・フラッグ・キャリアはフィンランド航空だが、政府は既に株式の半数以上を売却している。

労働市場

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→「コーポラティズム § ネオ・コーポラティズム」も参照

労・使・国の3者協議によるネオ・コーポラティズムを採用する[38]。年間労働時間は平均で1,672時間[37]。タイムバンキング（英語版）制度があり、多忙な時期に残業して、閑散期に余計に休める制度が存在する。1994年に16.6パーセントまで上昇した失業率は不況からの脱却とともに年々改善を続け、2012年には7.7パーセントまで下がった[37]。

労働年齢層の就業率は男性70.6パーセント、女性68.2パーセント（2012年）と[37]、女性の労働力化が進んでおり、特に法律家・医師は女性が半数を占めている。企業で高い地位を占める女性も増えているが、男性に比べるとまだ少ない。女性は男性に比べ正社員として雇用されにくい傾向があり、若い世代の女性で契約期間つき雇用が多い（20代女性の4割が派遣社員）。

女性の労働力化によってGDPや購買力が増加する一方で、ロシア人やバルト三国から流入する女性労働者も増えており、特に売春などの性産業に従事する者が多い。2008年時点ではフィンランド国内に8,000人もの売春婦が存在しているとする見方もある[39]。

観光

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→詳細は「フィンランドの観光」を参照

交通

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VRグループの鉄道路線図
→詳細は「フィンランドの交通」を参照

道路

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→詳細は「フィンランドの道路（英語版）」を参照

鉄道

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→詳細は「フィンランドの鉄道（英語版）」を参照

航空

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→詳細は「フィンランドの空港の一覧（英語版）」を参照

国民

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民族構成（フィンランド）
フィン人
  
 92%
スウェーデン人
  
 5%
その他
  
 3%
フィンランドの人口ピラミッド
→詳細は「フィンランドの人口統計」を参照

特徴として男女同権思想がある。生産性の低い土地に生活して、農業時代から女性も男性と同様に働き発言権を持っていた。フィンランドで普通選挙が導入されたとき、ヨーロッパ初の女性参政権が付属していた。2015年現在も女性の社会進出は世界最高レベルで、労働市場における女性比率は40パーセントで[40]、アファーマティヴ・アクション制やクオータ制などのフェミニズムプログラムなしで達成している。

フィンランドの国会議員は定数の3分の1以上にあたる76人の女性議員がいる（2015年現在）。兵役は男子のみの義務で女子は志願制である。

俗説としてフィンランド人は「恥ずかしがりや」であり、サウナなど集団で集まりやすい場を大切にし、顔を合わせずに会話のできる電話や携帯電話の普及が早かったと言われる[41]。ヨーロッパで「フィンランド人は無口で、話すときは独特の抑揚のない言語で不機嫌そうにしゃべる」ステレオタイプの印象が元になった[41]。


民族

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民族比率は、フィン人が91.7パーセント、スウェーデン人（スウェーデン系フィンランド人）が5.5パーセント、サーミ人が0.1パーセント、ロマ人が0.1パーセント。2022年の統計によると、外国人は32万3,686人（5.8パーセント）[42]、1/4がロシア人とエストニア人である。21世紀に入り難民などを積極的に受け入れはじめ、ソマリア人、アルバニア人、イラク人、クルド人などがその中心となっており、ほとんどがヘルシンキ都市圏に在住している。近年は難民受け入れに対する反感が強く「真のフィンランド人」など移民受け入れに反対する排外主義政党の躍進をもたらしている。

言語

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→詳細は「フィンランドの言語（英語版）」を参照

使用されている言語はフィンランド語が93.4パーセント、スウェーデン語が5.9パーセントで、この2言語が公用語である。1919年に制定された。サーミ人はサーミ語を使用し、1970年代にその地位は向上した。1999年の基本法制定により、準公用語と明記された。同時にロマ人その他の少数民族に対する配慮も加えられている。ロシア語を母語とするロシアからのいわゆる帰還者は最近増加しつつある。スウェーデン語は既にフィンランドに根を下ろしており、少数派とはいえ、企業や産業界で影響力を持ち、政府にも主要政党を持っているため、公用語問題は歴史的な問題であった。これに対しロシア語は1世紀にわたり支配社会の上層部にのみ影響を与えただけで、国民に浸透することはなかった。

宗教

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フィンランド福音ルター派教会のトゥルク大聖堂
→詳細は「フィンランドの宗教（英語版）」を参照

宗教は、フィンランド福音ルター派教会が66.6パーセント、フィンランド正教会が1.1パーセント、ほかの宗教（ローマ・カトリック教会、ユダヤ教、イスラム教）1.7%、無宗教30.6%パーセントである[43]。フィンランド福音ルター派教会とフィンランド正教会は国教として扱われ、政府が国民から直接税の形で集めた教会税によって資金的援助を受けている。近年は国民の信仰心の低下や政教分離の意見の高まりなどから、教会の支援は世論から支持を受けなくなる傾向にあり、それに伴い「教会税」も毎年減少傾向にある。

婚姻

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婚姻する際には夫婦別姓、夫婦同姓、相手の姓の付加（後置）を選択することができる[44]。1930年の婚姻法では妻が夫の姓に改姓することが義務づけられていたが、1986年に改正された[44]。2017年より同性婚も可能となった[45]。

出生率

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2023年の出生率は1.26であった[46]。この少子化傾向について、Population Research Instituteの研究者は「われわれは、欧州における新しい日本である（We’re the new Japan of Europe）」と形容している[47]。

教育

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アールト大学
→詳細は「フィンランドの教育」を参照

学校教育ではフィンランド語、スウェーデン語が必修だが、オーランド諸島はフィンランド語は必修でなく、英語やその他の言語の教育が行われている。本土のスウェーデン系国民は幼いころからテレビなどを通じて自然にフィンランド語を習得することが多いが、フィンランド系国民の多くは7年生（中学校の初年度）から学校でスウェーデン語の学習を始める。現在ではスウェーデン語より英語に重点がおかれており、小学3年生程度から英語の授業が始まる。小学校高学年、中学校でもその他の外国語を選択科目として履修できる。外国語科目のカリキュラムなどは自治体や学校により異なることがある。国民の外国語に対する関心も全般に高いため、4 - 5か国語を使いこなすフィンランド人も多い。

大学は全て国立で無料であり[48]、受験戦争はフランスや日本ほど厳しくはない。しかし教育における「フィンランドメソッド」が注目を集めている。生徒は競争による相対評価ではなく、達成度によって評価されるといわれている。ただし、これは学力の違いを無視した平等教育ではない。実際には高校入学は中学の成績に基づいて振り分けが行われている[49]。中学校の教育に特筆されるのは3分の1の（成績の低い）生徒が特別学級に振り分けられるか、補習授業を受けていることである。学力による差別化および低学力の生徒に対する個別の教育により落ちこぼれを学校ぐるみで防ぐ制度がフィンランドの教育の特徴である[50]。

ユネスコの定義による高等教育機関（大学およびその他全ての高等教育機関・課程）の進学率は世界第2位の87パーセントである（2004年度）。2004年度に行われたOECD（経済協力開発機構）のPISA（学習到達度調査）では世界一である。OECDの調査は多くの問題点が指摘されている。PISAは（1）読解力（2）数学リテラシー（3）科学リテラシーの3分野のみを57か国で調査したものである。

フィンランドの学校は週休2日制である。教師はその専門性が一層重んじられ、修士の学位取得が基本である。（日本に置き換えればさしづめ教師全員が専修免許状を有している状況である。修士が標準とされる職業は日本と比べて多い。日本と異なり、学士と修士は大学で、リセンシアーテ（修士と博士の中間学位）と博士は大学院で取得する仕組みから、修士レベルの学業がよりスタンダードなものである。）授業時間も日本よりかなり少なく「総合的な学習」に相当する時間は日本より多い。近年日本で批判されている「ゆとり教育」に類似するが、家庭学習を重視して宿題が比較的多く、成績別教育で成績下位者の支援態勢が特に手厚いなど、相違点が多い。制度的に教育内容や教授方法について教育行政の指示が少なく、分権化が進んでいること、義務教育にも留年制度があること、小学校から大学まで多くの学校で学費が無料であることなどの違いがある。

1943年の法により、小中学校および後期中等教育学校・職業学校（日本の高等学校普通科と専門学科に近似）における給食は完全に無料である[51]。

保健

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→詳細は「フィンランドの保健（英語版）」を参照

医療

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→詳細は「フィンランドの医療」を参照

フィンランド人の平均寿命は、2015年では平均で80.77歳（男性77.82歳、女性83.86歳）であった[52]。およそ市民307人あたり1人の医師がいる[53]。 公営の保健センターが整備され、総合診療医（GP）によるプライマリケアが提供される[54]。

GDPあたり保健支出は9.6パーセント[43]。医療費のおよそ18.9パーセントは自己負担であり、76.6パーセントは租税負担となる。近年の『ランセット』誌の研究によれば、フィンランドは193か国の中で死産率が最も低く、イギリス・フランス・ニュージーランドよりも低い[55][56]。

課題として、ほかのOECD諸国同様に人口の高齢化があり[57]、65歳以上が人口の23.5パーセントを占めている（2024年）[43]。GDPに占める保健・介護費用も伸び続けており、2000年代は約6パーセント台であったが、2060年には13パーセントに達すると推測されている[58]。医療費の約55パーセントは65歳以上人口が占めており、認知症患者も増え続けている[58]。

妊娠4か月以前に医者か地方自治体の妊婦向けクリニックで診療を受けたことがあり、かつ妊娠154日以上のすべての妊婦には妊婦パックが配られている。

社会

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OECD各国の老人（65歳以上）1人あたりの生産年齢（20 - 64歳）人口[59]

北欧モデルの高福祉高負担国であり、GDPに占める税収比は43.9パーセントと上位国のひとつである（2014年）[60]。

OECDの人生満足度（Life Satisfaction）では第6位、国連世界幸福度報告では世界1位（2018年から2020年）、世界幸福地図では第6位、The Earth Institute（英語版）による国民総幸福量（GNH）では世界2位（2012年[61]）であると報告された。

市民活動

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フィンランドにはNPOが約7 - 8万存在し、国民の5人に4人がNPOに参加している[62]。他の北欧諸国と同様、世界で最も参加率の高い国のひとつである[62]。

移民制度

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→詳細は「フィンランドへの移民（英語版）」を参照

移民受け入れスウェーデンと異なり、ノルウェーやデンマークと同様に、安易な移民受け入れに反対する政党「真のフィンランド人」が、エドゥスクンタ（国会）で第二党政党の連立与党として政権に影響力を持っている[63]。

治安

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→詳細は「フィンランドにおける犯罪（英語版）」を参照

2022年の世界平和指数「安全とセキュリティ」のカテゴリーで世界7位[64]。

ヨーロッパで比較的に治安が良い国とされるが、夏季や冬季の観光シーズンは、首都ヘルシンキなどの都市部で置き引きやスリなど窃盗が多い。

テロ事件は、2017年8月のトゥルク市内でナイフを用いた無差別襲撃事件が発生し、2名が死亡、8名が負傷した[65]。

人権

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→詳細は「フィンランドにおける人権（英語版）」を参照

他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第3位、「他者の権利の受容」で世界第1位、「よく機能する政府」で世界第1位[66][67]である。

マスコミ

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→詳細は「フィンランドのメディア（英語版）」を参照

国境なき記者団 (RWB) の年次報道自由指数は、フィンランドを2010年から2016年までの6年連続で「最も報道の自由が高い国」として挙げている。2017年に首相のユハ・シピラによる「シピラゲート」事件を受けて3位へ落位している[68]。

→「フィンランドにおける検閲（英語版）」も参照

テレビ

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→詳細は「フィンランドのテレビ（英語版）」を参照

インターネット

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→詳細は「フィンランドのインターネット（英語版）」を参照

文化

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→詳細は「フィンランドの文化」を参照

フィンランド人の図書館利用率は世界有数であり、月に1回以上は図書館に行き、月に20冊以上の本やDVDを無料で借りている[69]。サウナは約200万あるとされ、フィンランド国民全員が入っても余裕がある[70]。フィンランド人にとってサウナは神聖な場所であり、「教会のように振る舞う」格言がある[70]。2020年にフィンランドのサウナ文化がユネスコの無形文化遺産に登録された。

食文化

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カレリアンピーラッカ (karjalanpiirakka) は伝統的なフィンランド料理である。具には米を用い、外側の薄皮はライムギ生地でできている。バターをつけたり、ゆで卵とバターを混ぜたもの（エッグバター、munavoi）をつけたりして食す。
→詳細は「フィンランド料理」を参照

ソーセージは国民食とされ、これによって女性の社会進出を後押しした[71]。アルコールは国営企業による専売制である[72]。キシリトールはフィンランドの大学の発見である[73]。

文学

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フィンランドの民族叙事詩『カレワラ』の1849年版（新カレワラ）
小説家のミカ・ワルタリ
→詳細は「フィンランド文学」を参照

19世紀にエリアス・リョンロートが編纂した民族叙事詩『カレワラ』がある。

音楽

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マリスカ（Mariska） Mariskaはフィンランドを代表するヒップホップ音楽家である
→詳細は「フィンランドの音楽（英語版）」を参照

フィンランド人の音楽界での活躍は目ざましく、人口に比しても世界的な音楽家を数多く輩出している。ジャン・シベリウスに代表されるクラシック音楽や、ジャズ、ポップ、ロックやヘヴィメタルなどのポピュラー音楽が普及しており、特にヘヴィメタルは国民的な音楽として今も支持されている[74]。少数民族サーミ人による民族音楽ヨイクもある。

映画

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→詳細は「フィンランドの映画」を参照

1895年に映画技術が発明されると、1896年にフィンランドで初めて映画が上映された。

建築

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→詳細は「フィンランドの建築」を参照

フィンランドの建築は800年以上の歴史があり[75]、アール・ヌーヴォー、北欧古典主義（英語版）、機能主義などの形式に大きく貢献している。

デザイン・テキスタイル

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世界大会

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名物やゆかりの行事などを競技化したさまざまな大会を「世界選手権」として催し、各国から参加者が訪れる大会もある。

世界遺産

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→詳細は「フィンランドの世界遺産」を参照

フィンランド国内に、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件存在する。

祝祭日

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→詳細は「フィンランドの祝日（英語版）」を参照
日付 日本語表記 フィンランド語表記 備考
1月1日 元日 Uudenvuodenpäivä
1月6日 公現祭 Loppiainen
移動祝祭日 聖金曜日 Pitkäperjantai
移動祝祭日 復活祭 Pääsiäispäivä
移動祝祭日 復活祭後の月曜日 Toinen Pääsiäispäivä
5月1日 メーデー Vappu
移動祝祭日 主の昇天 Helatorstai 復活祭から40日後
移動祝祭日 聖霊降臨祭 Helluntaipäivä 復活祭から50日後
移動祝祭日 夏至前夜祭 Juhannusaatto
移動祝祭日 夏至祭 Juhannuspäivä
移動祝祭日 諸聖人の日 Pyhäinpäivä
12月6日 独立記念日 Itsenäisyyspäivä
12月24日 クリスマス・イヴ Jouluaatto
12月25日 クリスマス Joulupäivä
12月26日 ボクシング・デー Tapaninpäivä

スポーツ

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→詳細は「フィンランドのスポーツ（英語版）」を参照
ティーム・セラニはNHLのレギュラーシーズンでのフィンランド人史上最高のゴールスコアラーである。

アイスホッケー

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→詳細は「フィンランドのアイスホッケー（英語版）」を参照

アイスホッケーはフィンランドで最も人気のあるスポーツである[76]。アイスホッケーフィンランド代表は1995年、2011年、2019年、2022年の4回世界選手権を制しており、IIHFランキングでも最高の1位を獲得している。2006年トリノオリンピックで、歴史的に因縁のあるスウェーデン代表と初の北欧決勝対決となり、第1ピリオドは1-0でリードしながら2-3で惜しくも惜敗したが、エースのサク・コイブらの活躍で銀メダルを得た。2022年北京オリンピックは決勝でロシアオリンピック委員会代表に勝利して金メダルを得た。

サッカー

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→詳細は「フィンランドのサッカー（英語版）」を参照

サッカーも人気があり、1990年にプロサッカーリーグヴェイッカウスリーガ（芬: Veikkausliiga）が創設された。フィンランドサッカー協会 (SPL) が構成するサッカーフィンランド代表は、FIFAワールドカップに出場していないが、UEFA欧州選手権2021年大会に初出場した。著名なサッカー選手は、アヤックスで活躍したUEFAチャンピオンズリーグ得点王のヤリ・リトマネン、リヴァプールで長年活躍したサミ・ヒーピア、ノリッジ・シティで活躍したテーム・プッキなどが知られる。

ウィンタースポーツ

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アイスホッケー用に設計されたタンペレのノキアアリーナ

ウィンタースポーツも盛んで、特にスキーは冬季オリンピックなどで多くの選手が活躍し、ジャンプ競技でマッティ・ニッカネンやヤンネ・アホネンなどを輩出している。ノルディック複合でハンヌ・マンニネンやサンパ・ラユネンが著名である。クロスカントリースキーやスキーオリエンテーリングも盛んで、近年フィギュアスケートで世界トップレベルの女子選手を輩出している。

モータースポーツ

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モータースポーツで名手を多数輩出している。

F1でケケ・ロズベルグ、ミカ・ハッキネン、キミ・ライコネンが世界王者となっている。フィンランドは有力な国内フォーミュラカーレースが存在しないが、他の北欧諸国に比べて有力ドライバーが多い。

ラリーも盛んで、WRC（世界ラリー選手権）でマルク・アレン、ティモ・サロネン、ハンヌ・ミッコラ、アリ・バタネン、ユハ・カンクネン、トミ・マキネン、マーカス・グロンホルム、カッレ・ロバンペラと、世界王者を最も多く輩出している。2017年からWRCに復帰したTOYOTA GAZOO Racingはフィンランドを拠点として競技車両を開発し、トミ・マキネンからヤリ＝マティ・ラトバラへ監督が引き継がれている。

二輪のオフロード系は、1990年から2000年代にエンデューロ世界選手権で、史上最多8回タイトルを獲得したユハ・サルミネン、7回王者のカリ・ティアイネン、5回王者のミカ・アホラなどを輩出し、ISDE（国際6日間エンデューロ）でワールドトロフィーを8回得た。

日本国内のレースに縁のあるドライバーは、SUPER GTと全日本ラリー選手権で優勝したヘイキ・コバライネン、日本人の元レースクイーンを妻とするミカ・サロがいる。

その他の競技

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1920年アントワープ五輪でのパーヴォ・ヌルミ

北欧諸国と同様にオリエンテーリングが盛んな強豪国である。代表的な選手は、2010年にミンナ・カウッピがフィンランド年間最優秀スポーツ選手（英語版）に選ばれている。優れたフィンランド人選手に対して固有な呼称「フライング・フィン」がある。これは、陸上競技の長距離種目で活躍したハンネス・コーレマイネンやパーヴォ・ヌルミを称して以来、モータースポーツを中心に様々なスポーツ選手に用いる。

オリンピックは1952年に首都ヘルシンキでヘルシンキオリンピックを開催した。

→「オリンピックのフィンランド選手団」も参照

著名な出身者

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→詳細は「フィンランド人の一覧」および「スウェーデン系フィンランド人の一覧」を参照

順位は『最も偉大なフィンランド人』による。

政治家

文化人

スポーツ選手

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d OECD 2014, p. 14.
  2. ^ “Research – Institute for Economics and Peace”. www.economicsandpeace.org. 2021年7月22日閲覧。
  3. ^ “フィンランド NATO加盟申請を正式表明 | NHK”. NHK NEWS WEB. 2023年4月4日閲覧。
  4. ^ “フィンランドのＮＡＴＯ加盟、トルコが承認　スウェーデン加盟には依然反対”. CNN. (2023.03.31 Fri posted at 09:52 JST). https://www.cnn.co.jp/world/35201984.html 2023年3月31日閲覧。 
  5. ^ a b “フィンランド NATO正式加盟へ 日本時間今夜10時に発表の見通し | NHK”. NHK NEWS WEB. 2023年4月4日閲覧。
  6. ^ “フィンランド、ＮＡＴＯ正式加盟 ３１カ国体制に、ロシア反発（共同通信）｜熊本日日新聞社”. 熊本日日新聞社. 2023年4月4日閲覧。
  7. ^ 第2版,日本大百科全書(ニッポニカ),世界大百科事典内言及, ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,世界大百科事典. “フィンランドとは”. コトバンク. 2019年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月12日閲覧。
  8. ^ “これぞ、フィンランド版『プラトーン』！ 日本人が知らなかったフィンランドの歴史”. ニッポン放送 NEWS ONLINE. (2019年6月25日). https://news.1242.com/article/178213 2020年11月30日閲覧。 
  9. ^ フィンランドとの不可侵条約廃棄を通告（『朝日新聞』昭和14年11月30日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p382 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  10. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.41.
  11. ^ “Sweden and Finland join UK-led response force”. イギリス国防省ホームページ. 2017年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月7日閲覧。
  12. ^ “NATOを選択したフィンランド ――欧州安全保障の構造変化”. 笹川平和財団. 2024年3月12日閲覧。
  13. ^ [2]『日本経済新聞』朝刊2022年1月5日（国際面）2022年1月8日閲覧
  14. ^ a b “フィンランドNATO加盟へ トルコ議会が加盟を承認”. NHK NEWSWEB. NHK. (2023年3月31日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014024911000.html 2023年4月3日閲覧。 
  15. ^ “フィンランド NATOに正式加盟 ロシアのウクライナ軍事侵攻受け | NHK”. NHK NEWS WEB. 2023年4月4日閲覧。
  16. ^ “フィンランドが正式加盟　ＮＡＴＯ北方拡大、３１カ国に―対ロ緊張高まる恐れ：時事ドットコム”. www.jiji.com. 2023年4月4日閲覧。
  17. ^ “フィンランドがＮＡＴＯ加盟…ロシア大統領報道官「対抗策講じざるを得ない」”. 読売新聞オンライン (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
  18. ^ “フィンランド、NATOに正式加盟 大統領「スウェーデンも早期に」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
  19. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.1.
  20. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.72.
  21. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.8.
  22. ^ “CPI 2021”. Transparency International. 25 January 2022閲覧。
  23. ^ “CPI 2022”. Transparency International. 31 January 2023閲覧。
  24. ^ a b 山崎(2020), p. 40-43.
  25. ^ 山崎(2020), p. 1.
  26. ^ 山崎(2020), p. 40-41.
  27. ^ 山崎(2020), p. 41.
  28. ^ a b 山崎(2020), p. 42.
  29. ^ “国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」”. www.gfj.jp. 2024年9月14日閲覧。
  30. ^ フィンランド議会、審議開始　ＮＡＴＯ加盟、賛成が多数（時事通信　2022年04月21日　2022年4月23日閲覧）
  31. ^ 『毎日新聞』朝刊2022年1月14日：【デジタルを問う 欧州からの報告】フィンランドの小学校 偽情報見破る教育（1面）/隣国・露の「拡散」に対抗（3面）
  32. ^ a b 外務省 フィンランド基礎データ
  33. ^ 『スカンジナビア』 - コトバンク
  34. ^ “New regional administration model abolishes provinces in 2010”. HELSINGIN SANOMAT. 2011年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月15日閲覧。
  35. ^ “Valtioneuvosto päätti Uudenmaan ja Itä-Uudenmaan maakuntien yhdistämisestä” (Finnish). Ministry of Finance (2009年10月22日). 2011年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月30日閲覧。
  36. ^ OECD 2014, p. 84.
  37. ^ a b c d OECD 2014, Basic statics of Finland, 2012.
  38. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.6.
  39. ^ “「福祉国家」フィンランドに「売春婦8,000人」とは”. 2010年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月9日閲覧。
  40. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.22.
  41. ^ a b イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.92.
  42. ^ “Väestö kansalaisuuden mukaan”. 2024年3月7日閲覧。
  43. ^ a b c “People and Society”. CIA. 2024年10月22日閲覧。
  44. ^ a b Sirkka Paikkala, Which name upon marriage? Family names of women in Finland アーカイブ 2015年5月25日 - ウェイバックマシン, ONOMÀSTICA. DOI: 10.2436/15.8040.01.88
  45. ^ フィンランドの同性婚、法案可決から3年経ってようやく施行 なぜ時間がかかった？ アーカイブ 2019年4月4日 - ウェイバックマシン、HUFFPOST、2017年3月3日。
  46. ^ “2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99”. 日経新聞. 2024年10月22日閲覧。
  47. ^ HelsinkiTimes(2019年5月29日)「Finland to find itself in uncharted demographic territory no matter what アーカイブ 2019年6月4日 - ウェイバックマシン」
  48. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.54.
  49. ^ ""Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."[3] アーカイブ 2010年12月24日 - ウェイバックマシン
  50. ^ "In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improving equity and combating educational failure in Finnish schools."[4] アーカイブ 2012年3月16日 - ウェイバックマシン
  51. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.25.
  52. ^ “The World Factbook”. 2014年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月9日閲覧。
  53. ^ “Health (2004)”. Statistics Finland. 2014年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年1月22日閲覧。
  54. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.39.
  55. ^ Lawn, Joy E; Blencowe, Hannah; Pattinson, Robert; Cousens, Simon; Kumar, Rajesh; Ibiebele, Ibinabo; Gardosi, Jason; Day, Louise T et al. (2011). “Stillbirths: Where? When? Why? How to make the data count?”. The Lancet 377 (9775): 1448–1463. doi:10.1016/S0140-6736(10)62187-3. ISSN 01406736. 
  56. ^ Hope, Jenny (14 April 2011). “'National scandal' of 11 stillbirths a day means Britain has one of worst survival rates”. Daily Mail (London). オリジナルの2014年1月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140120192759/http://www.dailymail.co.uk/health/article-1376698/Britains-stillbirth-rate-National-scandal-11-day.html 2014年3月17日閲覧。 
  57. ^ OECD 2014, p. 51.
  58. ^ a b OECD 2014, pp. 58–60.
  59. ^ OECD Society at a glance 2014 (Report). OECD. 2014. Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en。
  60. ^ Revenue Statistics (Report). OECD. doi:10.1787/19963726。
  61. ^ “World Happiness report” (2012年). 2014年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月7日閲覧。
  62. ^ a b イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.69.
  63. ^ “北欧諸国への難民申請者数が減少、最も激減したのはノルウェー。ポピュリズム効果？（鐙麻樹） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2017年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月9日閲覧。
  64. ^ “Global Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countries” (英語). Vision of Humanity (2020年7月24日). 2022年8月7日閲覧。
  65. ^ “フィンランド 安全対策基礎データ「犯罪発生状況、防犯対策」”. 外務省. 2021年12月5日閲覧。
  66. ^ “POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace.”. 2022年1月31日閲覧。
  67. ^ “経済平和研究所”. www.rotary.org. 2021年11月10日閲覧。
  68. ^ "Norway, Sweden surpass Finland in 2017 press freedom rankings". 2017年4月26日 Yle.
  69. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.52.
  70. ^ a b イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.88.
  71. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.95.
  72. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.34.
  73. ^ イルッカ・タイパレ 2008, Chapt.49.
  74. ^ “世界で最も幸せなはずのフィンランドで､暗くて重苦しいヘヴィメタが流行るワケ”. PRESIDENT Online. (2021年12月5日). https://president.jp/articles/-/52463 2021年12月5日閲覧。 
  75. ^ Richards, J.M. 800 Years of Finnish Architecture. London: David & Charles, 1978. ISBN 0-7153-7512-1
  76. ^ “meiji.co.jp”. 2022年10月4日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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ヨーロッパ本土やヨーロッパ国家の海外領土は原則国連による世界地理区分（UNSD－Methodology United Nations）　
国連による区分によればトルコ[† 4]、キプロス[† 4]、アゼルバイジャン[† 4]、アルメニア[† 4]、カザフスタン[† 6]、ジョージア[† 4]はヨーロッパに含まれない。

  1. ^ a b c 一部はアフリカに含まれる。
  2. ^ 国連総会オブザーバー国。
  3. ^ 国土面積のほとんどは北アジアに属す。
  4. ^ a b c d e f g h i 西アジアにも分類され得る。
  5. ^ 国際連合非加盟国のみが国家承認している。
  6. ^ 国土面積の過半は中央アジアに属す。
欧州連合の旗 欧州連合加盟国
現在の加盟国
欧州連合の旗
加盟候補国
潜在的加盟候補国
元・加盟国
北欧理事会の旗 北欧理事会加盟国
加盟国
Flags of the Nordic countries outside the Bella Center, Copenhagen, 2004
準加盟国
オブザーバー